取締役および執行役の報酬制度の改定ならびに株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の変更および追加拠出に関するお知らせ

　当社は、報酬制度の改定を受け、本株式報酬制度を以下のとおり改定し、2013年に設定した役員報酬BIP信託（以下「本信託」）の信託期間を変更のうえ追加拠出を行います。改定後の本株式報酬制度の内容は以下のとおりです。

• (1)
  本株式報酬制度の概要
  本株式報酬制度は取締役および執行役に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役および執行役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）ならびに当社株式に生じる配当金相当額を交付および給付（以下「交付等」）する制度です。
  本株式報酬制度における対象期間は、2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度とします。
• (2)
  本株式報酬制度の改定に係る報酬委員会決議および本信託に係る取締役会決議
  当社は指名委員会等設置会社であるため、役員報酬は報酬委員会において決定しています。このため、報酬委員会において本株式報酬制度の改定を決議し、その後、取締役会において本信託の変更および本信託に拠出する金額ならびに本信託が取得する株式数その他必要な事項を決議しています。
• (3)
  本株式報酬制度の対象者（受益者要件）
  本株式報酬制度の対象者は当社の取締役および執行役であり、以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、本信託から交付等を受けることができます。
  　　
  

  ＜退任時交付部分＞
  ① 信託期間内において、当社と委任契約を締結している取締役または執行役であること
  ② 当社の取締役および執行役のいずれからも退任していること
  ③ 報酬委員会において、下記(5)に定める算定式により交付株式数が決定されていること
  ④ 一定の非違行為があった者でないこと
  　
  ＜在任時交付部分＞
  ① 信託期間内において、当社と委任契約を締結している執行役であること
  ② 当社定款に定めた執行役の任期途中に退任した者でないこと
  ③ 報酬委員会において、下記(5)に定める算定式により交付株式数が決定されていること
  ④ 一定の非違行為があった者でないこと

• (4)
  変更後の信託期間
  変更後の本信託は、2023年8月1日（予定）から2026年7月末日（予定）までの3年間（以下「変更後信託期間」）を信託期間として、改定前の本株式報酬制度に基づき現在設定している信託（以下「既存信託」）の変更および追加信託を行うことにより設定します。なお、既存信託については、改定前の本株式報酬制度に基づき当社株式を取得しましたが、2022年度から開始している対象期間を3事業年度から1事業年度に短縮することから、既存信託内に残存する当社株式（以下「残余株式」）および金銭（以下「残余金銭」）は、変更後対象期間に活用するものとします。
  また、変更後信託期間の満了時において、当社報酬委員会および取締役会による決議を得たうえで、信託期間の延長および追加信託を行うことにより、本株式報酬制度を継続することができるものとします。かかる追加信託を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する残余株式および残余金銭があるときは、延長する本信託に承継します。この信託期間の延長は一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を延長することができます。
• (5)
  取締役および執行役に交付等される当社株式等の数
  取締役および執行役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、以下に定める「退任時交付部分」および「在任時交付部分」の各算定式に従って算出されます。なお、当社株式の株式分割・株式併合等が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、交付等が行われる当社株式数の調整がなされます。
  　　　　　
  

  取締役
  ＜退任時交付部分＞
  退任時交付株式数 ＝ 取締役別の基本株式報酬額　÷　基準株価（※3）

  執行役
  ＜退任時交付部分＞
  退任時交付株式数 ＝ 職務グレード別の基本株式報酬額　×　30％　÷　基準株価（※3）

  ＜在任時交付部分＞
  在任時交付株式数 ＝ 職務グレード別の基本株式報酬額　×　70％　÷　基準株価（※3）
  ×　業績達成度（※4）

  ※3　基準株価は、追加信託日（2023年5月31日（予定））の属する月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下「終値」）の平均値の金額（1円未満の端数は切り上げる）または追加信託日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。
  ※4　業績達成度は、各事業年度における当社のESG EBIT、相対PBRおよび非財務等の全社業績目標の達成度に基づき、報酬委員会が評価、決定します。これにより、在任時交付株式数の株式交付率は0～150％の範囲で決定します。

• (6)
  取締役および執行役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
  受益者要件を充足した取締役および執行役は、原則として、交付等が行われる当社株式等の数の50％に相当する当社株式の交付を受け、残りの当社株式については、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。交付等の時期は以下のとおりです。
  　　　
  

  ＜退任時交付部分＞
  原則として、取締役および執行役の退任時に、在任中に累積した退任時交付株式数に相当する数の当社株式等の交付等を受けるものとします。

  ＜在任時交付部分＞
  原則として、信託期間中の毎年7月に、当社株式等の交付等を受けるものとします。

  取締役および執行役は、交付を受けた当社株式について、在任中および退任後1年が経過するまで継続保有することになります。信託期間中に取締役および執行役が死亡した場合は、原則としてその時点において交付等がなされる当社株式数を算定のうえ、当該株式数の全部について、本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭について、相続人が本信託から給付を受けるものとします。

• (7)
  本信託に追加信託される信託金の金額および本信託における追加取得株式の株数
  本信託に追加信託される信託金の金額および本信託における追加取得株式の株数は、以下のとおりとします。
  　　　
  

  本信託に追加信託する信託金の金額　　　109,791万円（※）
  ※ 上記の追加信託額に、既存信託から承継する残余金銭を合算した金額を、本信託による株式取得資金および信託報酬・信託費用に充当します。

  本信託における追加取得株式の株数 139,000株（※）
  ※ 上記の追加取得株式の株数に、既存信託から承継する残余株式を合算した株数が、本信託の信託期間内に取締役および執行役に対して交付等が見込まれる当社株式の株数となります。

  本信託に追加信託する信託金の金額は、取締役および執行役の報酬額を考慮し、信託報酬・信託費用を加算して算出しています。
  追加取得株式の株数は、現時点での株価水準および現在の取締役および執行役の構成を参考に、全社業績目標の達成度が最大で推移した場合に交付が必要となる水準にて設定しています。

• (8)
  本信託による当社株式の取得方法
  本信託による当社株式の取得は、上記(7)の追加取得株式数および株式取得資金に従って、当社からの自己株式処分による取得を予定しています。
• (9)
  本信託内の当社株式に関する議決権行使
  本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
• (10)
  本信託内の当社株式に係る配当の取扱い
  

  退任時交付部分における当社株式等の交付等が退任時となることを踏まえ、中長期的な企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるため、本信託内の当社株式について支払われた配当は、本信託が受領した後、本信託の信託報酬・信託費用に充てられるほか、退任時交付部分に限り、本信託から交付等が⾏われる当社株式(換価処分の対象となる株式を含む)の数に応じて、交付等が⾏われる当社株式等とともに受益者に給付します。

• (11)
  信託期間満了時の取扱い
  

  全社業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合は、信託契約の変更および本信託への追加信託を行うことにより、本株式報酬制度またはこれと同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用することがあります。信託期間満了により本信託を終了させる場合には、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、当社は取締役会決議により消却することを予定しています。
  また、信託期間満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了させる場合には、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。