ESGデータ・第三者保証

56.2

39%

32%

28.4%

25.4%
13/51

30.4%
14/46

26.1%
12/46

グローバルエンゲージメント　サーベイスコア：持続可能なエンゲージメント
（回答率）

男女の賃金の差異^*12

（平均値）

93.1%
27/29

85.7%
18/21

0

100.00%

100.00%

100.00%

Scope 1

エーザイ株式会社

• ・CO2排出は活動量×CO2排出係数で算定する。
• ・排出係数は、以下を使用する。
  　資源エネルギー庁 総合エネルギー統計 エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数一覧表（エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数(2023年度改訂)の解説 2025年3月（2026年3月 一部更新）に掲載の表）。

• ・CO2排出量はマーケットベースで算定する。

  ・電気の排出係数は以下を使用する。
  日本：電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用：調整後排出係数（残渣）)
  海外：ＩＥＡデータベース（IEA Emission Factors 2025 edition）

  ・温熱（温水）、冷熱（冷水）由来のCO2排出量の排出係数は、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」（環境省）の排出係数を使用する。

  ・電力会社が発行する伝票など使用電力量の元データの入手が困難な施設（オフィス）については、
  ①ビル全体の使用量からテナントの使用量を按分するか、
  ②類似する施設の使用量から当該施設の使用量を推定する。

  ・電気については非化石証書、再エネ電力メニュー、再エネ証書を使用している。

Scope 3

グループ全体における

・購入金額×円換算為替レート÷1,000,000 × 排出係数 ÷ 物価補正係数で算定する。

・排出係数は以下を参照する。
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」

AIST Solutions「IDEA Ver. 3.5.1）」

・2019年度を基準年とした物価補正を採用する。国内事業所については日本銀行の国内企業物価指数、海外事業所についてはIMFのGDPデフレーターを参照した物価補正係数を適用する。適用対象は環境省排出係数を使用した排出量。

グローバル

・上水・地表水・地下水・購入するリサイクル水等の根拠数値（メーター計測値、請求書等）を使用する。

・取水量の元データの入手が困難な施設（研究・生産・オフィス）については、
①ビル全体の使用量からテナントの使用量を按分するか、
②類似する施設の使用量から当該施設の使用量を推定する。

グローバル

• ・下水、河川への排水等の根拠数値（排水流量計の測定値等）を使用する。

  ・排水流量計を有しない等、排水量の元データの入手が困難な施設（研究・生産・ オフィス）については、取水量＝排水量として算定する。

  ・散水量、冷却塔での蒸発量などが推定できる場合は、推定値を使用する。

グローバルの内、29拠点

• ・産業廃棄物発生量と事業系一般廃棄物発生量を合算して算定する（廃棄物の分類は当該国の定義による）。

  ・有価物（売却代金と運搬費を相殺しても、当社グループに収入があるもの）は含まない。

  ・放射性（ＲＩ）廃棄物は、含まない。

• ・自社が廃棄物発生量を管理していないオフィスを除く29拠点。

グローバル

• ・グローバル全企業の従業員数を、グローバル合計および日本、アメリカス、EMEA、中国、EAGS（イーストアジア・グローバルサウス）のリージョン単位で集計した数値。なお、リージョンの定義は、有価証券報告書の報告セグメントの定義と同様 。

  ・従業員の定義は、有価証券報告書の定義と同様（2026年3月31日時点の正社員数とし、当社および連結子会社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含む）。

合計10,543人

日本4,432人

アメリカス1,669人

EMEA1,159人

中国1,827人

EAGS 1,456人

• ・グローバル全企業のうち、アメリカスリージョンを除く企業の女性従業員数を、アメリカスリージョンを除く企業の総従業員数で割った数値。

  ・グローバル全企業のうち、アメリカスリージョンを除く企業からの男女別従業員数の報告数値を集計。

  ・従業員の定義は、地域別従業員数と同様。

• ・集計範囲については、各国・地域における法規制に基づいて決定。
• ・2025年度より集計範囲をグローバル全企業からアメリカスリージョンを除くグローバル全企業に変更している。過年度分を同様の集計方法で修正。

• ・グローバル全企業のうち、アメリカスリージョンを除く企業の女性管理職数を、アメリカスリージョンを除く企業の全管理職数で割った数値。

• ・管理職の定義は、各国の人事制度による。

• ・従業員の定義は、地域別従業員数と同様。

  ・集計範囲については、各国・地域における法規制に基づいて決定。

  ・2025年度より集計範囲をグローバル全企業からアメリカスリージョンを除くグローバル全企業に変更している。過年度分を同様の集計方法で修正。

エーザイ株式会社

• ・2025年度の男性の平均賃金を100とした場合の女性の平均賃金の割合を示している。

  ・対象とする賃金は、厚生労働省が実施する毎月勤労統計調査における現金給与総額とする。

  ・対象とする従業員の定義は、地域別従業員数と同様。

• ・障害者雇用調整金申請での算定方法に従う。

  ・毎月の雇用障害者数の合計を毎月の常用雇用者数の合計で除算した割合。

  ・常用雇用者数には、当社が雇用保険の取り扱いをおこなっている社外への出向者を含む。

• ・正社員、アルバイト、派遣社員を対象としている。

  ・件数の対象は、休業災害・不休災害（通勤災害は除く）とする。

• ・正社員、アルバイト、派遣社員を対象としている。

  ・労働災害度数率＝労働災害による１日以上の休業を伴う死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000（延べ実労働時間は各社の１日標準労働時間および年間標準稼働日数を用いる延べ標準労働時間で代用）
  ※厚生労働省の令和７年労働災害動向調査によると医薬品製造業の度数率は1.11となっている。

  ・2025年度より、アメリカスの延べ実労働時間の算出に用いる派遣社員・アルバイトの人数については、正社員数を基礎として、他のリージョン（EMEA、中国、EAGS）における要員構成比を参照して算出した推計値を使用している。

• ・正社員、アルバイト、派遣社員を対象としている。

• ・ウィリスタワーズワトソン(WTW)社のシステムを利用し、意識調査の実施およびスコア算出を年１回実施。

  ・「持続可能なエンゲージメント」に関する各７設問に好意的な回答をした割合の平均を算出した数値

• ・グローバル全企業の正社員を範囲とする。2025年度調査は構造改革実施のためEMEAリージョンを範囲から除外した。

• • ・2025年度調査は、2025年10月1日時点の在籍社員を対象として、2026年1月26日~2026年2月6日の２週間で実施。