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- 2022年4月1日
エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役CEO:内藤晴夫)は、このたび、医療情報プラットフォームの提供をはじめとしたデジタルソリューションに関するソフトウェア企画・開発会社であるArteryex株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:李東瀛、以下 Arteryex)について、株式買取ならびに第三者割当増資の引受けによって過半数の株式を取得し、2022年3月31日付で子会社化したことお知らせします。今後、患者様や医療従事者、さらには一般生活者の皆様向けのPHR(Personal Health Record)関連サービスの開発・提供に両社が協力して取り組みます。
当社は、2021年4月にスタートした中期経営計画「EWAY Future & Beyond」において、視点を患者様から生活者一人ひとりである「The People」に転換し、「The Peopleの“生ききる”を支える」をビジョンとして、AIなど最新のデジタル技術を用いて医薬品のみならずソリューションをお届けし、「The People」の憂慮を取り除くことをめざしています。
Arteryexは、優れたソフトウェア開発能力を有し、自社開発したPHR関連プロダクトとして、治療中の患者様や一般生活者の皆様向けの健康関連情報のデータ化・管理アプリ、企業向けの従業員健康管理アプリなどのサービスを展開しています。
当社は、Arteryexを子会社化し、同社が持つ開発能力ならびに優良なPHRプロダクトを獲得することで、デジタルソリューションビジネスの基盤強化と迅速な拡大をめざします。既存のプロダクトのさらなる利用者拡大に加え、同社の画像データからの入力技術・システムを活用した新たなアプリなどのプロダクト開発を推進します。また、当社の創薬活動や疾患啓発活動で実践してきたデータマネジメントのノウハウを生かし、PHR関連プロダクトを通じて取得するデータについて当社グループとして利活用を進めます。
当社は、これらの取り組みにより、エコシステム・プラットフォーム(Eisai Universal Platform:EUP)の構築において、健康維持・改善、予防および疾患啓発に関するソリューションパッケージの創出とそのデリバリー基盤を強化し、「The People」への貢献を拡大してまいります。
なお、本子会社化後も、Arteryexの経営は現経営陣が引き続き執行します。本件による連結業績への影響は軽微です。
以上
<参考資料>
1. Arteryex株式会社について
Arteryexは、医療、ヘルスケア領域におけるシステム・アプリケーションソフトウェアの企画開発会社です。人生100年時代において、健康でいることの重要性はますます増しています。一方で、医療の高度化に必要とされるデータは、各方面に断片的に存在していることからブロックチェーンやAIと言った最新のテクノロジーを組み合わせ、今は活用されていないデータを最大限に活用することで、一人ひとりをより理解し、個々人に最適な健康管理・医療の実現をめざしています。
【会社概要】
会社名: |
Arteryex株式会社(ArteryexInc.) |
所在地: |
東京都千代田区岩本町 1丁目4番地4号 |
代表者: |
李 東瀛 |
事業内容: |
ソフトウェアの企画・開発 |
資本金: |
3,200万円 |
設立日: |
2018年3月 |
従業員数: |
19名 |
Arteryexの詳細情報は、https://arteryex.biz/をご覧ください。
2. Arteryexが所有するPHRプロダクトについて
■パシャっとカルテ
パシャっとカルテは、お薬手帳、血液検査や健康診断結果をスマートフォンで撮影・アップロードすることで、自動でデータ化する一般生活者様向けのアプリです。2020年11月にローンチ後、現時点で2万ダウンロードを突破しています。将来の当社開発アプリにおけるデータ入力の簡素化に貢献することなどが考えられます。
■with LEAF
with LEAFは、従業員の健康を促進して企業の生産性を向上させることを目的とした企業向けの社内健康管理アプリです。設定された歩数や距離について運動の実践を促すアプリ活用アクティビティで従業員の運動促進に寄与するとともに、日々の歩数や歩行距離、消費カロリーを記録し、健康状態や運動の状況に対するアウェアネスを高めます。また個人やグループ間におけるチャット機能を有し、従業員間のコミュニケーションを活性化します。
■支えるノート
支えるノートは、患者様用のスマートフォンアプリと医療関係者専用の閲覧システムを連結することで、在宅環境でも患者様が報告する健康状態を医療従事者が把握できるようにするシステムです。患者様やそのご家族が服薬に対する副作用発現状況を記録として確認できるとともに、日々の記録や健康状態について医療関係者との情報共有で伝え忘れを防止することができます。