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- 2022年5月13日
会社名 エーザイ株式会社
代表者名 代表執行役CEO 内藤 晴夫
(コード番号 4523 東証プライム市場)
問合せ先 執行役 チーフIRオフィサー兼
ステークホルダーコミュニケーション担当
佐々木 小夜子(TEL 03-3817-5120)
エーザイ株式会社(本社:東京都、代表執行役 CEO:内藤晴夫)は、2022年5月13日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を2022年6月17日開催予定の第110回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
1.変更の理由
変更の理由の概要は以下のとおりです。
1)当社企業理念のhhc(ヒューマン・ヘルスケア)理念の主役を「日常と医療の領域で生活する人々」ととらえ直し、従来の「患者様とそのご家族」から「患者様と生活者の皆様」へと貢献すべき主役を拡大します。
hhc理念を堅持しつつ、患者様と生活者の皆様のさらなる満足の増大に向けて、他産業連携のエコシステムモデルを構築し、健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を通じて、人々の全生涯を支える企業へと進化することをめざします。
これに伴い、当社のめざす姿について株主様をはじめとするステークホルダーズと共有するため、定款第2条を変更します。
2)自然災害(台風・地震等)やパンデミック、その他株主総会を東京都区内で開催できない特段の事情が発生した場合に備え、開催場所を確保する観点から、株主総会の開催場所を限定する定款第13条第3項を変更します。
3)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款第15条を変更します。
①変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める。
②変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設ける。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除する。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
2.変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所)
※左右にスクロールできます
現行定款 | 変更案 | ||
---|---|---|---|
(企業理念) | (企業理念) | ||
第2条 |
本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業をめざす。 〈新設〉
②本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本会社は、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。 ④本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。 1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達 〈新設〉
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実 |
第2条 |
本会社は、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア(hhc)企業をめざす。 ②本会社は、日本発のイノベーション企業として人々の健康憂慮の解消と医療較差の是正という社会善を効率的に実現する。 ③本会社の使命は、患者様と生活者の皆様の満足の増大であり、他産業との連携によるhhcエコシステムを通じて、日常と医療の領域で生活する人々の「生ききるを支える」ことである。その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。 ④本会社は、コンプライアンス(法令と倫理の遵守)を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。 ⑤本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。 1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達 2.長期的な視野に基づく社会のサステナビリティへの貢献 3.株主共同の利益と長期的な企業価値の向上、積極的な株主還元、経営情報の適時開示 4.安定的な雇用の確保、人権および多様性の尊重、自己実現を支える成長機会の充実、働きやすい環境の整備 |
(招集) | (招集) | ||
第13条 |
(条文省略) ②(条文省略)
③株主総会は東京都区内で開催する。 |
第13条 |
(現行どおり) ②(現行どおり) ③株主総会は東京都区内で開催する。ただし、東京都区内において開催が困難と認められたときは、他の地域を開催地とできる。 |
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) |
〈削除〉 | ||
第15条 |
本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令の定めるインターネットを利用する方法で開示した場合には、係る書類を株主に対して提供したものとみなすことができる。 |
||
〈新設〉 |
(電子提供措置等) | ||
第15条 |
本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ②本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
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〈新設〉 |
(附則)
1. 変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後第15条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。 3. 本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
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3. 日程
株主総会開催日 2022年6月17日(予定)
効力発生日 2022年6月17日(予定)
以上