人権の尊重

人権尊重の基本的な考え方

人権の尊重は、ビジネス活動における最も重要で基本的な要件の一つであり、企業の責務であると認識しています。当社の企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)を実現するためのビジネス活動の社内規範として定めた「エーザイネットワーク(ENW)企業行動憲章」には、いかなる国や地域において事業を展開する場合にも人権を尊重することが明示されています。

当社は、ENW企業行動憲章に則り、人権尊重を基盤とする事業活動を推進するために、「エーザイネットワーク(ENW)人権方針」を定めましました。ENWは、人権方針に則り、企業の人権尊重責任を果していく活動を展開しています。

ENW人権方針と取り組み

ENW人権方針は、国際的に認められた人権に関する国際規範*に基づいて策定され、業務執行の最高意思決定機関である執行役会の承認と取締役会の了承を得て、2019年3月に発行しました。本方針において、国際的に認知された人権を尊重し、国連グローバル・コンパクトに加入する企業として10原則を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した取り組みを実施していくことを表明しています。また、サプライヤーを含めたビジネス・パートナーにも本方針に遵守頂けるよう努めてまいります。

*人権に関する国際規範

「国際人権章典」(世界人権宣言、市民的及び政治的権利に関する国際規約、経済、社会的及び文化的権利に関する国際規約)
「労働における基本原則及び権利に関する宣言」(国際労働機関)
「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連人権理事会)
「OECD多国籍企業行動指針」2011年改訂

エーザイネットワーク(ENW)人権方針

ガバナンス体制

人権方針に基づく人権尊重の活動を行うために、組織横断型の「ビジネスと人権」プロジェクトを設置しました。本プロジェクトは、各組織で活動を行うワーキンググループとその活動をリードするプロジェクト管理事務局(サステナビリティ部、総務・環境安全部、人財開発本部、コンプライアンス・リスク管理推進部の担当メンバー)から構成されます。取組みの進捗は、人権方針運用責任者のチーフタレントオフィサー、チーフコンプライアンスオフィサー、総務・環境安全担当執行役、ステークホルダーコミュニケーション担当執行役で構成される「ビジネスと人権」運営委員会に報告し、指示を受けます。

エーザイには、1980年に「人権啓発推進委員会」が設置されており、主に国内における差別、ハラスメントなどの人権問題に対する啓発活動を中心に扱ってきました。「ビジネスと人権」運営委員会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくグローバルな人権尊重のトレンドに迅速に対応するために新しく設置された委員会です。「ビジネスと人権」プロジェクトと「人権啓発推進委員会」は、相互に協力して、人権への取り組みを推進しています。

人権デュー・デリジェンス

人権方針に則り、当社の事業に関連する主要な利害関係者である「患者様および生活者の皆様(臨床試験参加者を含む)」、「取引先(サプライヤーを含む取引先)」および「従業員」に対して人権デュー・デリジェンスを実施します。人権問題の発生可能性とその影響度を指標にして、医薬品業界におけるこれまでの人権問題の発生事例を分析することで、これらの主要な利害関係者の人権に関するリスク評価を実施しました。

エーザイの事業活動に関係する優先度の高い人権課題として、「医薬品へのアクセス」、「患者様の人権」、「臨床試験参加者の人権」、「製品の安全性と品質」、「倫理的マーケティング」、「従業員の健康と安全」、「職場環境」、「サプライヤーを含むビジネス・パートナーの人権」の8領域を特定しました。人権プロジェクトチームは、人権啓発推進委員会と協力して、これらの重要な課題を評価し、これらの問題に優先順位を付け、潜在的なリスクを特定し、それらを軽減するための措置を講じます。当社のステークホルダーに対し、次のようにこれらの課題に取り組んでいます。

患者様と生活者の皆様の人権
当社は、途上国における「医薬品アクセス」改善を取り組むべき重要な課題と認識し、継続的に取り組んでいます。加えて、途上国におけるCovid-19による医薬品アクセスへの影響を軽減するため、Covid-19感染対策の支援も行いました。

臨床試験参加者の人権
新薬の安全性と効果を見極め、優れた新薬を世界にお届するために臨床試験は欠かせないプロセスです。そうした臨床試験にご参加頂く方の人権を尊重し、安全に最大の配慮を行うことは、製薬企業の責務と考えます。そのため、臨床試験においては、安全性に関する想定可能なあらゆる潜在的なリスクを特定し、事前にそれに対する対策を用意するデュー・デリジェンスを行っています。当社は、ICH(医薬品規制調和国際会議)や各国の規制当局のガイドラインに基づいた、コンプライアンスと倫理性の確保を厳守しています。また、すべての臨床試験でICH-GCP(Good Clinical Practice:医薬品の臨床試験実施基準)や薬事法等の規制の遵守と高い倫理観を持って活動を行うことを行動指針として定めています。特に、最初の臨床試験を実施するに当たっては、事前に、新薬の開発プロジェクトとは独立して、治験実施計画、治験実施体制、治験薬の品質やリスクへの対応などを、倫理的、科学的な観点から評価する体制を構築し、試験実施を判断しています。

従業員の人権
多様性の尊重、人種、性別、障害、年齢、性的指向や性自認などに関するあらゆる差別の禁止、ハラスメントの防止、女性の活躍推進、ディーセント・ワークのための労働環境や制度の整備に、引き続き取り組んでいます。また、当社は、結社の自由と団体交渉権が尊重されており、労働組合とは継続的に労使協議を重ね、労使間の広範囲の課題解決に協調して取り組んでいます。従業員の健康への大きなリスクファクターはCovid-19であることから、2020年度は従業員の健康保持のため、Covid-19感染防止対策に注力しました。

お取引先の人権
お取引先に遵守して頂きたいサステナビリティに関連した事項をまとめた「ビジネス・パートナーのための行動指針」を作成し、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の禁止、公正な処遇、賃金・手当・労働時間、結社の自由、及び健康と安全の整備などの人権・労働に関する遵守をお願いしております。当社の取り組みの詳細は、サプライチェーンにおける人権の項目に記載されています。

下記の表は、2020年度の主要なステークホルダーについて、特定したリスクと対応をまとめたものです。

2020年度の人権課題への取り組み事例

※左右にスクロールできます

ステークホルダー重点課題対応

患者様と生活者の皆様

・COVID-19対応

・医薬品アクセス改善 

-  国内および海外の感染拡大への対応を行うNPOや自治体、医療機関への自社製品、保護具、資金提供による活動支援

-  顧みられない熱帯病制圧のための集団投与再開に向けたアフリカ地域への保護具提供

-  リンパ系フィラリア症蔓延国へのDEC錠の提供と疾患啓発活動*1

-  低中所得国における非感染性疾患の予防・診断・治療へのアクセス向上を目的とするIFPMAのグローバルイニシアティブであるAccess Acceleratedへの継続参画

従業員

・Covid-19対応

 

・ハラスメント防止

・健康維持・増進活動の推進*3 

・労使協調

-  自宅勤務の推奨やオフピーク通勤など感染拡大防止策の推進

-  コンプライアンス研修

-  長時間労働のモニタリングと是正、全事業所全面禁煙の達成、健康診断100%受診、ヘルスリテラシーの向上

-  「健康経営優良法人2021」大規模法人部門(ホワイト500)の認定

-  労使協議の継続的開催(2020年度16回)

お取引先

サプライチェーンにおける人権尊重・労働環境

-  サプライヤー行動規範「ビジネス・パートナーのための行動指針」(改訂版)の策定

-  EcoVadisプラットフォーム*4 によるお取引先のサステナビリティ評価と結果のフィードバックによるお取引先とのエンゲージメント強化

教育・研修

企業の人権尊重責任を果たしていくためには、人権尊重が企業文化として定着することが重要と考えています。

2020年度は、以下の教育・研修活動により、人権尊重の浸透を図りました。

  • 役員、従業員対象「ビジネスと人権(第2回)」e-learningの実施

  • 従業員対象人権啓発研修の実施
  • 新入社員、組織長対象の階層別人権啓発研修の実施
  • 「人権の広場」の電子配信
  • 人権標語募集

エーザイは、人権尊重を根底とするビジネス活動を徹底するため、人権啓発研修に注力してきました。今年度は、「ENW人権方針」の理解と実践を目的として、国内ENWの従業員を対象にWebinarによる人権啓発研修を実施し、5,145名が参加しました。また、ハラスメント防止に関しては、e-learningおよびコンプライアンス研修で徹底を図っています。新入社員や新任組織長を対象とした階層別研修のプログラムにも人権研修を組み入れています。

英国現代奴隷法への対応

英国で施行された英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、Eisai Europe Ltd.は、2021年5月にステートメントを開示しています。

Eisai's Modern Slavery and Human Trafficking Statement

サプライチェーンにおける人権

サプライチェーンにおける児童労働、強制労働、人身売買については、国際的にも重要な人権リスクと認識されています。医薬品原材料の購入を通じて間接的に人権への負の影響を与えている可能性を検証するため、購入原料に関して原産国の地理的ロケーションと業界の観点からリスク評価を進めています。現在、カルバウナロウなど購入量は少ないものの発展途上国を原産とする添加剤を対象として、リスク特定を進めています。

また、取引関係においても、お取引先に「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守をお願いすることで、当社と同様の人権を尊重への取り組みをもとめています。サプライチェーンにおける人権・労働、安全・衛生のリスク評価は、サステナブル調達を実施することで対応しています。

2018年度は、国内工場が調達する製品の主要な一次サプライヤーを対象として、「ビジネス・パートナーのための行動指針」の遵守状況の書面調査を行いました。主要な一次サプライヤー135社に対して実施し、111社から回答を回収しました。アンケートの分析からは、特に人権上のリスクが認められるサプライヤーはありませんでした。

2019年度は、サステナブル調達プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトは、サプライチェーンにおける人権・労働を含むサステナビリティ全般に関する評価を担います。お取引先のサステナビリティ評価は、評価の客観性と継続的なモニタリングに適性の観点から、EcoVadisプラットフォームを採用しました。

2020年度は、当社は取引先説明会を開催し、当社の人権やサステナビリティへの取り組み方針を説明しました。またサプライヤーにサプライヤー行動規範である「ビジネス・パートナーのための行動指針」への同意書への署名・提出を要請しました。説明会に参加した国内の重要な直接材の一次および二次製造サプライヤー44社のうち43社から当社は同意書を頂きました。EcoVadisプラットフォームにおける評価スコアで当社の設定した基準に達していないお取引先については個別に面談を行い、改善すべき項目について相互に確認しています。労働・人権に関するスコアにおいて、リスクが高い判断した企業1社と面談を行いましたが、既に改善措置が完了したことを確認しました。評価を実施した企業において、強制労働、児童労働などの重要な人権リスクは認められませんでした。

エンゲージメント

エーザイは、国内外の最新の人権課題の情報を収集し、企業間で人権課題の情報を共有し、課題を解決していくためには、企業間で協力し合い、NGOやNGOと連携することが重要と考えています。エーザイは、「東京人権啓発企業連絡会」に加盟し、グローバルな動向、問題点、トピックスなどを議論する会議1、講演2、イベント3などに積極的に参画しています。

また、エーザイは、サステナビリティに関するグローバルな枠組みに参画し、ESGへの取り組みのシナジー効果を得るため、グローバルNPOであるBSR(Business for Social Responsibility)、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、およびPSCI (Pharmaceutical Supply Chain Initiative)に加盟しています。これらの団体におけるセミナーや人権関連の分科会活動に参加することで、人権のグローバルな最新動向の把握、人権デュー・デリジェンスの実施例、人権の社内浸透の好事例などを学習しました。

  • ※1
    「反差別国際運動日本委員会総会」、「世界人権宣言記念東京集会」
  • ※2
    「ヒューマンライツセミナー」、「人権啓発トップ層研修会」
  • ※3
    「ヒューマンライツ・フェスタ東京」

サステナビリティ