人権の尊重

エーザイネットワークの取組み

エーザイは、企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)を実現するためのビジネス活動のグローバルな社内規範として「エーザイネットワーク(ENW)企業行動憲章」を定めています。ENW企業行動憲章では、いかなる国や地域において事業を展開する場合にも人権を尊重することを明示しています。ENW企業行動憲章を補完し、企業の人権尊重責任を果たすためにエーザイが取り組むべき具体的な方針を示すため、2019年3月に「エーザイネットワーク(ENW)人権方針」を制定しました。

人権方針の策定

国際社会では、企業が従来以上に、人権尊重に深くコミットし、貢献することが求められるようになっています。当社は、国際基準に沿った人権についての取り組みを進めるため、2018年10月に人権に関係する様々な部署の担当者で構成される人権プロジェクトを発足させました。人権方針は、グローバル企業に求められる国際的な人権基準の知識を深め、自社の顕在的・潜在的人権リスクを検討・分析し、社外専門家の助言を受けるプロセスを経て作成されたもので、業務執行の最高意思決定機関である執行役会の承認と取締役会の了承を得て発行されました。

エーザイは、これまでも「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済、社会的及び文化的権利に関する国際規約」および国際労働機関の「労働における基本原則及び権利に関する宣言」を尊重し、国連グローバル・コンパクト署名企業に求められる10原則を支持してきました。人権方針においては、さらに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた取り組みを実施し、事業活動全般において継続して人権尊重の責任を果たしていくことを表明しています。また、サプライヤーを含めたビジネス・パートナーにも方針の遵守への期待を表明しています。

エーザイネットワーク(ENW)人権方針

ガバナンス体制

人権方針に基づく人権尊重の活動は、各組織の担当者で構成される「ビジネスと人権」促進ワーキンググループを中心に推進します。その運営は、ポリシー・アドボカシー&サステナビリティー部、総務環境安全部、人財開発本部、コンプライアンス・リスク管理推進部からなるプロジェクト管理事務局が担い、取り組みをリードします。取組みの進捗は、人権方針運用責任者のチーフタレントオフィサー、チーフコンプライアンスオフィサー、コーポレートアフェアーズ担当執行役で構成される「ビジネスと人権」運営委員会に報告し、指示を受けます。

エーザイには、1980年に「人権啓発推進委員会」が設置されており、主に国内における差別、ハラスメントなどの人権問題に対する啓発活動を中心に扱ってきました。「ビジネスと人権」運営委員会は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいたグローバルな人権対応と人権デュー・デリジェンスの実施に集中的に対応するために新しく設置された委員会です。

人権デュー・デリジェンス

2018年度は、リスク評価を実施して、エーザイの事業活動に関係する優先度の高い人権課題を抽出しました。人権問題の発生可能性とその影響度を指標にして、医薬品業界におけるこれまでの人権問題の発生事例を分析した結果、「医薬品アクセス」、「患者様の人権」、「臨床試験参加者の人権」、「製品の安全性・品質」、「サプライヤーを含めた取引先の人権」、「倫理的なマーケティング」をエーザイの事業活動に関係する重要な人権課題として位置付けました。

これらの課題について、関連する組織が業務に関係する潜在的な影響のリスク評価を行い、公表されている先行好事例とのギャップ分析から各テーマについて優先的に取り組むべき課題を明らかにしました。

今後は、リスクの大きい課題から優先して取り組み、負の影響の発生を防止・軽減する措置の実施、取組効果の追跡、結果開示を行っていきます。2019年度に取組むべき目標として、サプライチェーンの人権管理と社内の人権方針の理解のための教育・研修を計画しています。

教育・研修

チーフタレントオフィサーを委員長とする人権啓発推進委員会で承認された人権啓発推進方針に基づき、日本国内ENWの人権啓発研修、e-learning、「人権の広場」の電子配信、人権標語募集などの啓発活動を実施しています。2018年度は、「人種、性別、年齢、心身の障害、国籍、宗教、性的志向、配偶者・子供の有無などに基づく不当な差別、その他の不公正な扱いを許さない企業体質の確立」、「自由、平等、尊厳を尊重する企業風土の醸成」に加え、「国際基準の人権」をキーワードとして国内のENWを対象に人権啓発研修を34回開催し、5,432人が参加者しました。人権の尊重が企業文化として定着し、企業の社会的責任を果たすことをめざしています。

今後は、人権方針とグローバルな人権基準の理解浸透にも重点をおいて教育・研修を進めます。

英国現代奴隷法への対応

英国で施行された英国現代奴隷法(UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、Eisai Europe Ltd.が2018年7月に開示したステートメントは以下の通りです。

Eisai's Modern Slavery and Human Trafficking Statement別ウィンドウで開きます

サプライチェーンにおける人権

エーザイは、「ビジネス・パートナーのための行動指針」のなかで、国際的に認知されているすべての人権を尊重することをビジネスパートナーに求めています。また、ビジネス・パートナーまたはそのサプライチェーンにおける、児童労働、強制労働、人身売買、奴隷労働および人の尊厳と敬意の保持に反するいかなる行為も許容しない姿勢を明確にしています。国内工場が調達する製品の主要な一次サプライヤーに対して、行動指針の遵守状況の書面調査を行いました。2018年は、主要なサプライヤー135社に対して実施し、111社から回答を回収しました。アンケートの分析からは、特に人権上のリスクが認められるサプライヤーはありませんでした。現在、海外における人権のサプライチェーンマネジメント管理体制の確立とサプライヤーリスク評価の実施などを検討しています。

エンゲージメント

エーザイは、国内外の人権問題を理解し、企業として人権啓発を推進する目的で、「東京人権啓発企業連絡会」に加盟し、グローバルな動向、問題点、トピックスなどを議論する会議1、講演2、イベント3などに積極的に参画しています。また、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟し、人権関連の分科会活動に参加し、人権のグローバルな最新動向の把握、人権デュー・デリジェンスの実施や人権の社内浸透の好事例などを学習しました。

  • ※1
    「反差別国際運動日本委員会総会」、「世界人権宣言記念東京集会」
  • ※2
    「ヒューマンライツセミナー」、「人権啓発トップ層研修会」
  • ※3
    「ヒューマンライツ・フェスタ東京」

サステナビリティ