人財マネジメント

当社は定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーと定め、安定的な雇用の確保、人権および多様性の尊重、自己実現を支える成長機会の充実、働きやすい環境の整備を通して「人財」の価値増大を図っています。hhc&コンプライアンスを人財のコアバリューに据えるとともに、社がめざす姿と社員が成し遂げたいことをすり合わせ、社員一人ひとりが企業理念に強く共感しながら、やりがい・働きがいをもって日々の業務を遂行し、同時に社員自身の成長・自己実現を支えていく環境や制度を提供することで、社会善を効率的に実現することをめざします。

効率的な社会善の実現を支える人財配置、公正な処遇、ワークエンゲージメントの向上および健全な組織風土の醸成に向け、制度・運用の両面から組織マネジメントを強化しています。お互いの意見や考えを認め合う風土の醸成や多様な価値観に基づく対話の推進に向けて、シンプルな組織・階層の設計や、データに基づいた組織やメンバーの特性・活動の見える化、マネジメント力向上に資する研修体系の整備や充実に引き続き取り組みます。また、丁寧な目標管理とともに、社員一人ひとりの役割に求められる水準に照らした公正な評価や、キャリアレビューの実施、キャリアの実現機会の提供により、社員の自己実現を支援します。

目まぐるしく変化する経営環境や多様化する社員の価値観、働き方など、全社や事業・部門が直面する経営課題を把握し、迅速に解決して経営戦略ならびに事業・部門戦略の実現に導くため、チーフHRオフィサー（CHRO）のもと、グローバルで各国・各部門の人事組織が連携し、社員のパフォーマンスを最大化するための制度・組織設計や運用、人財配置、人財育成を行う体制としています。グローバル全従業員を対象に人事評価制度を導入しており、個人面談を通じて、定期的な「目標設定」「業績評価」「フィードバック」により、年次の目標達成をめざします。
また国内においては、社員一人ひとりが「将来はこうなりたい」という姿を自ら描き、自身の強み・弱みや価値観を理解し、行動計画に落とし込むことで自己実現につなげるプロフェッショナル開発レビュー制度や、社員一人ひとりの要望や考え方・意見を人事異動や社の施策等に反映させる制度を全社員に提供しています。また、期首に立てた目標に対する社員の自律的な目標遂行と成長支援のため、四半期毎に上長と面談する機会（期中レビュー）を設定しています。この中で業務目標の進捗確認のみならず、四半期ごとの行動計画に対するアセスメント結果の確認や振り返り等により、最終的な成果への実現確度を高めるとともに、一人ひとりの成長の加速化を促す仕組みとしています。

１）エンゲージメントサーベイ
年次のグローバルエンゲージメントサーベイを2021年度より導入し、当社グループのグローバル全企業の社員の会社や業務、組織風土に関する意識を調査、指標化し、分析およびアクションに活用しています。第4回である2024年度の調査では主要評価項目である「持続可能なエンゲージメント」は、グローバル製薬企業ベンチマークを優位に上回る85ポイントを維持しました。取り組みの成果によって改善するリージョンがある一方、新製品承認状況の不確実性などビジネス環境の影響を受け停滞するリージョンもあり、グローバル全体としては横ばいとなりました。

その他15カテゴリーで組織風土のスコア化をしています。9カテゴリーで前年度より上昇しました。アルツハイマー病の根本原因に関わる薬剤のグローバル発売により高まった患者様貢献実感を維持し、「hhc」「ゴール・目標」「ESG」の理解と実践を良好な水準で維持しています。「倫理性・誠実性」、「顧客志向」、「コミュニケーション・連携」、「DE&I^*1」、「心理的安全性」も上昇傾向にあり、組織風土は継続的に改善していると言えます。 

課題の一つである「イノベーション」のカテゴリーは、対前年度１ポイント改善し、合計で70ポイントになりました。最も大きな改善点であった「最新技術の活用」の設問は、対前年度3ポイント改善し、イノベーションを生み出しやすい風土につながる他の４つの設問は、それぞれ対前年度１ポイントの伸びを見せています。ただし、総じて改善余地が大きく残る項目となっています。