働きやすい環境

当社は1990年4月に「エーザイ・イノベーション宣言」を発出し、「エーザイは社員全員にとって自己発現のよき器でありたい」との考えを定めて以来、今日に至るまで、社員一人ひとりが活躍できる就労環境の構築や、パフォーマンスを最大限発揮できる働き方の実現に向けた取り組みを進めてきました。定款には、主要なステークホルダーズとして「社員」を明記し、2022年には株主総会の承認を経て、これまで記載していた「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」そして「働きやすい環境の整備」を旨とすることを追加しました。社員一人ひとりを取り巻く環境や価値観は多種多様です。社員のWorkとLifeのバランスを取ることではなく、WorkとLifeの双方をBestにしていくWork Life Best（WLB）をコンセプトに、多様な社員が様々な環境下でも生産性高く、健康的に、自分らしく仕事へ取り組める就業環境を整備しています。社員のWLBを追求していくことは、結果として、その人らしく“生ききる”を支えていくhhcecoシステムの構築へと繋がっていくものと考えています。

社員がhhc理念に感化され、当社で働くことを通じて自己実現を目指していくためには、意義を感じられる仕事、成長の機会や働きやすい環境を、継続して提供・整備していくことが重要であると考えます。一人ひとりのライフスタイルを前提とした多様な働き方を選択できるケースは社会的にも未だ限定的ですが、働き方がライフスタイルに与える影響は大きく、社員が意欲高く働きながらライフイベントに対応でき、ライフの充実を実感できるような環境構築は、単に生産性向上だけでなく、社員一人ひとりのWLBの本質となります。WLBを実感する社員が集い、自らを解き放ち、互いに認め合い、繋がり合うことで組織力は飛躍的に高まると考えます。社員がグローバルに場所や時空を超えて活躍する環境を実現するために、諸制度の構築だけではなく、DXを通じてコミュニケーションを一層誘発し、交流や共働を促進する取り組みも推進しています。

当社は、過去より健全な労使関係に基づいた労使協議を積み重ね、様々な就労環境を整備してきました。特に日本国内においては、会社の現況について労使で共通認識に立つべく、社の業容や決算概要、中期的な見通し等に関する労使協議も定期的に開催しています。また、社員一人ひとりがWLBを実感していくためには、労使のディスカッションだけでなく、リモートやリアルといった様々な環境下における社員間でのコミュニケーションやコラボレーションを誘発する仕組みも重要です。現在、人財情報を可視化して共働や共創を活性化する、多様化したチームのための新たな組織開発等の強化を進めており、WLBに向けた体制・システム整備を継続的に推進しています。

１）時間や場所に捉われない柔軟な働き方の拡充
多様な社員のWLB向上のため、いつ、どこで仕事をするのが最も生産性が高く、創造的成果発現に寄与するかを考え、働く環境や場所を選択できるActivity Based Working（ABW）コンセプトに基づくオフィスリノベーションや、本社地区在籍社員を対象にしたシェアオフィス利用などを実施しています。また、2020年からフレックスタイム制でのコアタイムを廃止しています。
自律的なタイムマネジメントを推進しつつも、残業時間・健康管理時間の記録を行い、労使協定の遵守や必要に応じて産業医との面談を実施するなど、モニタリングを実施しています。一定時間分の定額残業代を支給し、一定時間を超えた場合は時間に応じた時間外手当を支給しています。

２）WorkとLifeの両立と自己実現を支える環境整備（国内）
働く場所や時間の柔軟性を高めるだけでなく、Lifeも意識した制度・環境整備も進めています。年次有給休暇については、取得率をモニタリングし、取得推進を全社で取り組み、連続して取得した場合には、奨励金を支給する制度も設けています。また、社員のライフイベントを支え就労と両立を支援することを目的に、法定休暇を上回る休暇・休職制度や短時間勤務制度などを充実させるとともに、男性社員を対象とした配偶者出産休暇を整備し、育児休職の取得率50％の早期達成を目標に掲げ、男女問わず育児・介護休職等を取得しやすい職場風土の醸成をはかっています。休暇制度のほか、リロクラブが提携しているベビーシッターや保育施設の利用料が割引となるサービスを利用することも可能です。また、社員の自律性を高める働き方や成長性の充実に向けた自己啓発支援制度や留学支援制度など、社員一人ひとりがいきいきと活躍でき、自己実現を支える環境整備に取り組んでいます。

３）一人ひとりが安心して活躍できる基盤づくり
当社では、従業員の賃金水準について、担う役割に応じた市場競争力ある水準を志向し、外部のベンチマークとの比較において優位性を確保していることを確認しています。また、性別にかかわらず、同一の職務・役割に対して公平な賃金を確保することを基本としています。男女間の賃金差異を継続的に確認するとともに、女性活躍の推進等を通じて、その背景にある要因の把握と賃金差異の縮小に取り組んでいます。

４）将来への備えた資産形成の支援
Financial well-beingの観点から、将来に向けた資産形成をサポートする各種セミナー(シニア向けFPセミナー等)の実施や、資産形成に関する制度(退職金制度、企業年金基金、従業員持株会、財形貯蓄制度)を整備しています。

５）より良い職場づくりに向けた労働組合との対話
当社では、従業員にとって働きやすい環境の実現に向け、労働組合との協議を通じて、より良い労働環境づくりに取り組んでいます。全社・部門・事業所などの各単位で、労働環境や各種制度、報酬等をテーマとした労使協議会を年間複数回開催し、継続的な意見交換・協議を行っています。