低炭素社会形成に向けて

エーザイグループでは、気候変動問題解決のため低炭素社会形成に向けた取り組みを進めています。エーザイ株式会社として日本製薬団体連合会の低炭素社会実行計画に参画しており、国内グループとしても中期的なCO2排出量削減計画を定めて取り組みを推進しています。

2017年度は、国内外の工場・研究所における事業活動が活発化し、グループ全体の排出量増加要因となりました。一方、EAファーマ株式会社創薬研究所におけるエネルギー使用量は、テナント主である味の素株式会社の集計分に変更となり、総排出量の削減に寄与しました。また、川島工場では、引き続き生産工程に使用する空調システムのインバータ化を進め、500tを上回るCO2排出量削減を実現しました。その結果、グループ全体として昨年度比ほぼ横ばいのCO2排出量となりました。

エーザイグループでは、気候変動問題への対応として、以下の中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。本目標は、SBT( Science Based Targets;科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標)としてSBTイニシアチブ*1から承認を取得しています(https://sciencebasedtargets.org)。

  • 温室効果ガスの排出量(スコープ1*2+2*3)を2030年度までに2016年度から30%削減する。
  • 温室効果ガスの排出量(スコープ3*4のうち購入した製品・サービスに基づく排出量)を2030年度までに2016年度から30%削減する。

低炭素社会形成実現のために、エーザイグループは計画達成に向けた活動を着実に推進していきます。

  • *1
    産業革命以降の地球の平均気温上昇を「2℃未満」に抑えるため、企業に求められる削減目標の設定を支援しています。CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)ジャパンの4団体が2015年に共同で設立しました。
  • *2
    化石燃料使用により、大気中へ放出された温室効果ガス直接排出量
  • *3
    他者から供給を受けた電気、蒸気の利用に伴う温室効果ガス間接排出量
  • *4
    サプライチェーンにおける自社を除く間接的な温室効果ガス排出量
2005:91,558 2008:81,096 2009:79,410 2010:82,026 2011:91,742 2012:92,641 2013:100,530 2014:75,942 2015:71,060 2016:73,946(年度/単位:t)エーザイ株式会社、国内グループ企業を含む
2008:123,135 2009:131,282 2010:145,250 2011:153,952 2012:160,736 2013:163,782 2014:139,015 2015:120,536 2016:118,943(年度/単位:1tあたりのCO₂)国内グループ、海外事業所を含む

オフィスにおける取り組み

国内グループでは、省エネ七ヶ条に基づき、年度を通じて節電を進めています。管理・営業などオフィス系職場においても空調の温度設定管理や不要時の消灯、長時間離席時のパソコン電源オフなど節電を心掛けています。また、エーザイ株式会社本社地区の大きなビルではデマンドコントローラーの設置によるピーク電力管理も行っています。定期的な省エネパトロールや節電実績の見える化などもまじえ、従業員の意識喚起にも注力しています。2017年度、国内グループのオフィス業務活動由来のCO2排出量は、3,582トン、前年度比4.7%減となりました。

[エーザイ省エネ 七ヶ条]一条 クールビスを率先すべし ノーネクタイ、清涼下着 二条 室温は守るべし 室温28℃になるような温度設定、扇風機の利用による空気の拡散、風除けなどで特定の人にだけ風が当たらない工夫 三条 照明は消すべし 昼休みの執務室、会議終了後の会議室、執務室の不在エリア、使用後のトイレ、喫煙室 四条 電源は切るべし 複合機・コピー専用機 ※複合機の上部の電源(待機電力の削減) 五条 プラグは抜くべし 電子ポット、液晶プロジェクター、パソコン、携帯電話などの各種アダプター 六条 蓋は閉めるべし 離席時のノードパソコンの蓋 七条 残業は控えるべし 職場全体での残業削減の取り組み、ノー残業デーの設置 二〇一五年度上期 総務・環境安全部

営業用車両における取り組み

エーザイ株式会社では、CO2排出量削減の取り組みを営業段階においても推進しています。国内営業車両では、2010年度以降、ハイブリッド車(HV車)への切り替えを進めており、特に私有営業車両の変更時にはHV車への変更を義務づけてきました。2017年度における導入率は前年度比2.5%増の64.8%にまで高まっており、営業用車両由来のCO2排出量は3,102トンと前年度比18%減少しました。今後も燃費性能の高い車両への移行を継続し、CO2排出量削減に努めてまいります。

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