循環型社会形成への取り組み

廃棄物の適正処理と資源循環の取り組み

国内グループでは、最終埋立量と廃棄物発生量の比を1%以下とするゼロエミッションの達成とともに、「廃棄物発生量削減、リサイクル率向上、最終埋立量の削減」を目標に廃棄物処理を進めています。2020年度は、生産活動の活発化により総廃棄物発生量が712トン増加しましたが、分別廃棄の徹底や資源循環を積極的に推進している廃棄物処理委託先の選定により、リサイクル量も190トン増加しました。本年度は川島工場で排水処理場および池の清掃が実施され、大量の有機汚泥が発生しました。その処理にともないリサイクル率が0.6%低下しています。一方、生産量の増加により廃棄物発生量は大幅に増加したものの埋立量は13.6トンと2.3トン増加にとどまり、ゼロエミッションを13期連続で達成しました。

廃棄物の内訳としては、原薬等の生産に使用する廃油(有機溶媒)や医薬品の包装材料に用いるプラスチック、およびガラスくずの廃棄量が増加しました。原薬の化学合成等に用いる有機溶媒のリサイクル利用や、廃溶媒の助燃材としての有価売却は、引き続き積極的に推進しています。また、廃プラスチックに関しては、海洋汚染やマイクロプラスチック生成による生態系への悪影響を引き起こさぬよう優良な廃棄物処理業者を選定しています。

一方、本社等のオフィス系職場では、紙類廃棄物を削減するため、会議の進め方やコピーの取り方を工夫して発生量の削減に取り組むと同時に古紙類の有価売却を推進しています。保存文書の電子化などペーパーレス化も進めています。コンプライアンスに基づく適正な処理を進めると同時に、資源の有効利用を目的とした廃棄物発生量の削減やリサイクルをいっそう促進し、循環型社会形成への貢献を果たしてまいります。

廃棄物処理委託先の現地確認調査

国内グループでは、廃棄物処理委託先の現地確認調査を定期的に実施しています。排出した廃棄物の適正処理を確認するため、収集・運搬、中間処理および最終処分業者を対象として実施しています。2020年度は、コロナ禍において国内グループ総計で23件の現地確認調査を実施し、適正な廃棄物処理が行われていることを確認しました。また、新規契約の場合には、現地確認を含む入念な事前調査を行っています。優良産廃処理業者を中心に処理を委託しています。