循環型社会形成へ向けて

国内グループでは、ゼロエミッションの達成とともに、「廃棄物発生量削減、リサイクル率向上、最終埋立量の削減」を目標に廃棄物処理を進めています。2016年度は、ゼロエミッションを9期連続で達成するとともに廃棄物発生量も前年度比15.7%減少させることができました。合成棟の稼働を終了した川島工場や廃液量が減少するテーマが増えた鹿島事業所では、廃酸、廃アルカリ、廃油の発生量が大きく減少しました。また、筑波研究所では、排水処理工程で用いる凝集剤の使用を省くことが可能となり、混合汚泥廃棄物の発生量が激減しました。分別廃棄を徹底し、古紙類や金属、ガラスの有価売却を促進したことも国内グループの廃棄物発生量低下に寄与しました。最終埋立量は、前年度比3トン増加したものの、最終埋立比率は0.43%と目標の1%未満を達成しました。有価物を含むリサイクル率は62.8%と前年度比5.1%増加しました。

2012年度:廃棄物発生量 6,280t、最終埋立量/廃棄物発生量の比率 0.50% 2013年度:廃棄物発生量 4,917t、最終埋立量/廃棄物発生量の比率 0.50% 2014年度:廃棄物発生量 4,001t、最終埋立量/廃棄物発生量の比率 0.79% 2015年度:廃棄物発生量 3,481t、最終埋立量/廃棄物発生量の比率 0.28% 2016年度:廃棄物発生量 2,935t、最終埋立量/廃棄物発生量の比率 0.43%
廃棄物発生量および最終埋立量/廃棄物発生量の推移注)
2012年度:リサイクル量(有価物を含む) 4,076t、リサイクル量 2,255t、リサイクル率(有価物を含む) 50.3%、リサイクル率 35.9% 2013年度:リサイクル量(有価物を含む) 3,121t、リサイクル量 1,575t、リサイクル率(有価物を含む) 48.3%、リサイクル率 32.0% 2014年度:リサイクル量(有価物を含む) 2,973t、リサイクル量 1,094t、リサイクル率(有価物を含む) 50.6%、リサイクル率 27.3% 2015年度:リサイクル量(有価物を含む) 3,371t、リサイクル量 1,011t、リサイクル率(有価物を含む) 57.7%、リサイクル率 29.0% 2016年度:リサイクル量(有価物を含む) 2,860t、リサイクル量 1,238t、リサイクル率(有価物を含む) 62.8%、リサイクル率 42.2%
有価物を含むリサイクル量の推移
  • 注)
    再集計により過去のデータを見直しました。

資源循環の取り組み

循環型社会の形成を推進するためには、廃棄物の発生を抑制するとともに、金属、ガラス、廃油、紙類などの再利用や再資源化を推進することが不可欠です。この観点から、機器類の再利用を目的とした有価売却や、鉄くず、ガラスびん、廃油等の再資源化処理を積極的に進めています。また、紙類廃棄物量を削減するため、会議の進め方やコピーの取り方を工夫して発生量を削減するとともに古紙類の有価売却を進めています。古紙類の有価売却は、国内事業所や本社のみならず営業拠点にまで拡大しています。原薬の化学合成等に用いる有機溶媒のリサイクル利用や、助燃材としての有価売却も継続的に行っています。

廃棄物処理委託先の現地確認調査

国内グループでは、廃棄物処理委託先の現地確認調査を定期的に実施しています。排出した廃棄物の適正処理を確認するため、収集・運搬、中間処理および最終処分業者を対象として定期的に実施しています。2016年度は、全国各地において国内グループ総計で65件の現地確認調査を実施し、適正な廃棄物処理が行われていることを確認しました。

また、新規契約の場合には、現地確認を含む入念な事前調査を行います。特にエーザイ株式会社の新規契約では、全社環境安全委員会での審議・決裁を経て契約を締結しています。優良産廃処理業者を中心に処理を委託しています。

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