循環型社会形成への取り組み

2019年度廃棄物処理実績

国内グループでは、最終埋立量と廃棄物発生量の比を1%以下とするゼロエミッションの達成とともに、「廃棄物発生量削減、リサイクル率向上、最終埋立量の削減」を目標に廃棄物処理を進めています。2019年度は、ゼロエミッションを12期連続で達成しましたが、埋立量が6トンから11トンへ5トン増加しました。国内グループ企業から排出した建設廃材等の埋立量が4トン増加したことが大きな要因となりました。

一方、設備の廃棄や新棟建設に伴う廃棄物発生が一段落した川島工場では、廃棄物発生量が大きく減少しました。医薬品関連の廃棄物量も抑制し、国内グループ全体の廃棄物発生量は前年度から395トン減少しました。さらに、鹿島事業所では生産量が増加したものの、廃溶媒のリサイクル処理を積極的に進めました。その結果、国内グループの有価物を含むリサイクル率は、53.7%と前年度比5.8%増加しました。

昨今の中国・東南アジアにおける廃プラスチック輸入規制の影響は、国内処理量の増加につながり、廃棄処理委託先の処理能力に応じた処理遅滞が発生しています。コンプライアンスに基づく適正な処理を進めると同時に、資源の有効利用に基づく廃棄物発生量の削減やリサイクルをいっそう促進し、循環型社会形成への貢献を果たしてまいります。

資源循環の取り組み

循環型社会の形成を推進するためには、廃棄物の発生を抑制するとともに、金属、ガラス、廃油、紙類などの再利用や再資源化を推進することが 不可欠です。この観点から、機器類の再利用を目的とした有価売却や、プラスチック、金属くず、ガラスびん、廃油等の再資源化処理を積極的に進めています。また、紙類廃棄物量を削減するため、会議の進め方やコピーの取り方を工夫して発生量を削減するとともに古紙類の有価売却を進めています。鹿島事業所では、原薬の化学合成等に用いる有機溶媒のリサイクル利用や、廃油の助燃材としての有価売却も継続的に行っています。

廃棄物処理委託先の現地確認調査

国内グループでは、廃棄物処理委託先の現地確認調査を定期的に実施しています。排出した廃棄物の適正処理を確認するため、収集・運搬、中間処理および最終処分業者を対象として定期的に実施しています。2019年度は、全国各地において国内グループ総計で30件の現地確認調査を実施し、適正な廃棄物処理が行われていることを確認しました。また、新規契約の場合には、現地確認を含む入念な事前調査を行っています。優良産廃処理業者を中心に処理を委託しています。

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