循環型社会形成へ向けて

国内グループでは、最終埋立量と廃棄物発生量の比を1%以下とするゼロエミッションの達成とともに、「廃棄物発生量削減、リサイクル率向上、最終埋立量の削減」を目標に廃棄物処理を進めています。2018年度は、ゼロエミッションを11期連続で達成しましたが、発生量が23%増加しました。国内工場における生産量が増加したことにより廃汚泥、廃油、廃酸・アルカリ等が増加したことが主な要因です。また、これまで有価売却してきた廃プラスチック類の廃棄処理委託量が増加したことも発生量増加につながりました。昨今の中国・東南アジアにおける廃プラスチック輸入規制により国内処理量が増加し、有価物を含むリサイクル率の低下要因となりました。

一方、分別廃棄の徹底により引き続きリサイクルを推進しています。特に古紙類や金属類、プラスチックに関しては有価売却をともなったリサイクルを優先して処理を進めました。廃棄物発生量は前年度に比べ大きく増加したものの、最終埋立量は、前年度比36%減少しており、ゼロエミッションの達成につながりました。

資源循環の取り組み

循環型社会の形成を推進するためには、廃棄物の発生を抑制するとともに、金属、ガラス、廃油、紙類などの再利用や再資源化を推進することが 不可欠です。この観点から、機器類の再利用を目的とした有価売却や、鉄くず、ガラスびん、廃油等の再資源化処理を積極的に進めています。また、紙類廃棄物量を削減するため、会議の進め方やコピーの取り方を工夫して発生量を削減するとともに古紙類の有価売却を進めています。古紙類の有価売却は、国内事業所や本社のみならず国内営業拠点にまで拡大しています。鹿島事業所では、原薬の化学合成等に用いる有機溶媒のリサイクル利用や、廃油の助燃材としての有価売却も継続的に行っています。

廃棄物処理委託先の現地確認調査

国内グループでは、廃棄物処理委託先の現地確認調査を定期的に実施しています。排出した廃棄物の適正処理を確認するため、収集・運搬、中間処理および最終処分業者を対象として定期的に実施しています。2018年度は、全国各地において国内グループ総計で72件の現地確認調査を実施し、適正な廃棄物処理が行われていることを確認しました。また、新規契約の場合には、現地確認を含む入念な事前調査を行っています。優良産業廃棄物処理業者を中心に処理を委託しています。

サステナビリティ