脱炭素社会形成への取り組み

方針・基本的な考え

エーザイグループは、グローバルに展開するヘルスケア企業として「エーザイ・ネットワーク企業(ENW)環境方針」を定め、地球環境の保全を重視した企業活動を展開しています。環境行動指針に「3. 温室効果ガスの排出削減や省エネルギーを推進し、気候変動の緩和に貢献します。」と明記し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをグローバルに推進しています。

エーザイグループは、2019年度にSBT2℃目標(Science Based Targets;科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標)の承認を取得して温室効果ガス(GHG)の排出削減に取り組んでまいりましたが、2023年11月に新たにSBT1.5℃目標の承認を取得しました。また、2023年12月に当社が参加するJCI(Japan Climate Initiative:気候変動イニシアティブ)より、2050年までのネットゼロ達成に向けてコミットするJCIレース・トゥ・ゼロ・サークルへの参加承認を取得いたしましたので、この活動を通して2050年までのネットゼロ達成を目指します。

当社の企業理念であるヒューマン・ヘルスケア(hhc)は、地球環境の持続なくして実現することはできないと考えています。今後、ビジネスパートナーとも連携を深め、この中長期目標の達成に向けて取り組んでいきます。

目標・課題・アクション

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目標(2023年度~)課題アクション実績(2022年度)

気候変動の緩和への貢献

  • SBT1.5℃目標
    • 2030年度までにスコープ1+2を55%削減(2019年度比)
    • 2030年度までにスコープ3、カテゴリー1を27.5%削減(2019年度比)
  • ネットゼロ目標
    • 2050年までにネットゼロを達成する
  • スコープ1+2
    • 水素、アンモニア等、新規技術の普及
    • 再エネの安定的な確保
  • スコープ3
    • サプライヤーからの排出量の把握と適切な目標設定、確実な推進
  • スコープ1+2
    • ハイブリッド/電気社有車の導入
    • 再エネ証書・非化石証書、再エネ100%電力、海外太陽光発電(自社)、PPAの導入
    • ICPによる環境投資の着実な推進
  • スコープ3
    • サプライヤーとのエンゲージメントの強化
  • スコープ1+2
    • 60.2%減少(2016年度比)
    • 営業車ハイブリッド率:91.1%
    • 再生可能エネルギー導入率:95.4%
  • スコープ3、カテゴリー1
    • 40.1%増加(2016年度比)
  • SBT1.5℃目標設定に向け、より正確な集計方法に変更したため、2022年度の排出量は大幅に上昇しました。

Science Based Targets:科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標

エーザイグループは、気候変動問題の緩和に寄与するため、下記に示す科学的根拠に基づく中長期的な温室効果ガス排出削減目標(SBT1.5℃目標)を設定し事業活動に基づくCO2排出量の削減に取り組んでいます。

  1. 2030年度までにスコープ1+2を55%削減(2019年度比)
  2. 2030年度までにスコープ3、カテゴリー1を27.5%削減(2019年度比)

2050年ネットゼロに向けた活動

2023年12月、当社が参加するJCI(Japan Climate Initiative:気候変動イニシアティブ)より、2050年までのネットゼロ達成に向けてコミットするJCIレース・トゥ・ゼロ・サークルへの参加承認を取得いたしましたので、この活動を通して2050年までのネットゼロ達成を目指します。
また、2021年9月には再生可能エネルギー電力使用100%(RE100)をめざす国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しており、再生可能エネルギー導入率を加速させています。

ネットゼロに向けたロードマップ

体制・システム

エーザイグループでは、取締役会の監督の下、環境安全担当執行役が委員長を務める全社環境安全委員会を設置し、環境保全に関連した重要事項の審議・決定を行っています。温室効果ガスの排出削減や資源の有効利用などグローバルな活動を推進するとともに、国内外における環境リスクの把握やその対策の確立に向けた活動強化に取り組んでいます。本委員会で審議された内容のうち、全社に関わる重要な環境課題については、業務執行部門の最高意思決定機関である執行役会に報告、議論、決議され、実行に移されます。また、全社環境安全委員会で決議された事項については、国内ENW環境安全協議会およびグローバルエーザイカーボンニュートラル情報交換会において、国内外のグループ企業と情報共有し、連携して取り組んでいます。

エーザイグループ各事業所では、独自の環境マネジメント体制を構築し、環境活動を推進しています。国内主要生産拠点および蘇州工場(中国)、バイザッグサイト(インド)では、ISO14001取得に基づく活動を行っており、環境教育、環境リスク対応を目的とした教育訓練の実施など、意識面からの向上を図っています。さらに、環境関連法や条例・協定の遵守はもとより、内部監査専門組織による定期的な環境関連監査により、課題の発見・解決に努めています。

環境マネジメント推進体制

ISO14001認証取得事業所

  • エーザイ株式会社 川島工場、鹿島事業所
  • EAファーマ株式会社 福島事業所
  • 衛材(中国)薬業有限公司 蘇州工場
  • エーザイファーマシューティカルズインディア, Pvt. Ltd. バイザッグサイト

具体的な取り組み

2022年度は、国内外の生産活動、研究開発活動が引き続き活発に行われ、グループ全社のCO2排出量増加の大きな要因となりました。一方、川島工場では、空調のエコモード運転を取り入れ500トンのCO2排出量削減につなげました。また、蘇州工場(中国)では、太陽光発電システムの利用を開始し、700トンのCO2排出量を削減しました。同工場では、製造エリアにおける非稼働時の暖房・換気・空調のセットバック運転も進め、大幅な省エネルギーを達成、310トンのCO2排出量削減につなげました。さらに、本渓工場(中国)では、温水調製時に熱交換機を活用し、天然ガス使用量を大きく削減しました。これにより180トンのCO2排出量を削減しました。国内外の工場・研究所を中心とした再生可能エネルギー導入も継続的に推進しCO2排出量削減に貢献しました。

営業部門では医療従事者とデジタル機器を用いたリモート面談による情報提供を進めています。また、公共交通機関の利用や営業車両へのHV車(ハイブリッド車)導入も積極的に推進しており、化石燃料使用量の削減に取り組んでいます。
なお2022年度、CO2排出削減量を金額換算・見える化し、投資効果額として投資判断基準に組み込むことで、CO2排出量削減に効果的な投資を推進するインターナルカーボンプライシング(ICP:社内炭素価格)制度を導入しました。エーザイグループでは欧州の炭素税や排出権取引価格を参考に1トンあたり11,000円(80ユーロ[2022年当時])に設定し、設備投資提案時に環境価値として評価しています。

データ

2022年度のスコープ(1+2)排出量は、53,612トンと2021年度比28.0%の減少となりました。2016年度(基準年度)比では60.2%の減少となり、SBT2℃目標(基準年度比30%削減)を3年連続で達成しました。2023年11月に新たにSBT1.5℃目標の承認を取得しましたので、2023年度以降は目標を更新して取り組みます。

スコープ3、カテゴリー1の「購入した製品・サービスに基づく排出量」につきましては、SBT1.5℃目標設定に向けより正確な集計方法に変更しました。そのため2022年度の排出量は大きく上昇しています。今後は、サプライヤーとの連携を強化するとともに、サプライヤーによるCO2排出量削減に関する1次データを集計に反映するなど、より実態を反映した集計方法を確立し、サプライヤーとの連携によるスコープ3排出量削減を推進します。

エーザイグループでは再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。これまでバイザッグサイト(インド)における太陽光発電電力の調達やエクストンサイト(米国)、鹿島事業所への太陽光発電設備導入を進めてきましたが、2022年度は、蘇州工場(中国)において大型太陽光発電設備の利用を開始しました。また、欧州ナレッジセンター、エクストンサイト、筑波研究所、川島工場等においては、再生可能エネルギー100%電力を引き続き使用しています。
中国、インド、インドネシアの工場やオフィスにはI-RECs(アジア対象のグリーン電力証書)購入による再生可能エネルギーを導入しました。米国事業所においてはRECs(米国対象のグリーン電力証書)購入による再生可能エネルギー導入を継続しています。非化石証書購入による国内グループへの再生可能エネルギー導入の取り組みも積極的に推進しました。
これらの取り組みにより、エーザイグループにおける事業活動に使用する電力への再生可能エネルギー導入率は、95.4%まで大きく上昇しました。

営業車両においてハイブリッド車(HV車)への切り替えを順次進めており、2022年度は、導入を加速し91.1%(年度平均)まで導入率が上昇しました。電気自動車の導入も開始しており、HV車との合計で営業車両の96.0%が環境対応車となりました。また、営業車両由来のCO2排出量は1,743トンと前年度比7.1%減少しました。環境対応車の導入を進めるとともに、医療従事者への情報提供にデジタル機器を用いたリモート面談方式も採用し、車両使用によるCO2排出量の削減に努めました。

CDP気候変動レポート

CDPは、世界の機関投資家の要請を受け、企業の「環境リスクに関する取り組み」(気候変動、水セキュリティ、森林)を評価し、情報開示する国際的NGOです。当社グループは、2015年より、「CDP気候変動レポート」に回答しています。2023年に回答した「CDP気候変動レポート2023」では、8段階「A」、「A-」~「D」、[D-]のうち、上から2番目の「A-」評価(リーダーシップレベル)を獲得しました。