人財戦略

エーザイは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念(hhc理念)として掲げています。この理念のもと、「健康憂慮の解消」や「医療較差の是正」といった社会善を、最も効率的に実現することを目指しています。その実現に向けたマテリアリティのひとつとして、「人財価値の最大化」を特定しています。

社員は、イノベーションの創出を通じて企業価値を高め、hhc理念の実現に直接貢献できる唯一のステークホルダーであり、当社にとって極めて重要な財産です。そのため、当社では社員を「人財」と表現しています。

当社は、2022年の定時株主総会において、それまでの「安定的な雇用の確保」に加え、「人権および多様性の尊重」「自己実現を支える成長機会の充実」「働きやすい環境の整備」を新たに定款に追加し、社員の価値増大と良好な関係の発展・維持に努めています。

人的資本経営が注目される中で、人財を「管理・育成・評価」するという従来の人事目線から脱却し、「人財の価値をいかに最大化するか」という視点が重要になっています。当社は、経営戦略と人事戦略を一体的に推進し、人と組織の可能性を最大限に引き出すことで、持続的な成長と社会的インパクトの創出、そして何よりも患者様や生活者貢献を目指しています。さらに、人財戦略の取り組みやKPIを開示・発信し、社内外の多様なステークホルダーとの対話を重ねながら、得られたフィードバックを施策へ反映し、新たな実践へとつなげています。

当社の人財戦略

当社は、全エーザイ人事の目指すべきゴールを明確化し、「社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトの最大化に貢献する」という「グローバルHRパーパス」を定めています。このパーパス実現に向けて、グローバルで一丸となって取り組むべき5つの重要事項を「グローバルHRイニシアチブ」として設定し、CHROおよびリージョン・ファンクション責任者で構成するグローバルHRボードの開催を通じて推進しています。

また、当社グループにおける社員の価値向上に向けたグローバル方針として「エーザイネットワークHRポリシー」を策定しています。詳細については、エーザイネットワークHRポリシー(エーザイネットワーク(ENW)HRポリシー PDF)をご覧ください。

さらに、国内本社ではグローバルHRパーパスの実現に向けて、統合人事戦略を策定しています。統合人事戦略は、「健康」「働き方」「成長」「事業・組織」の4象限で構成され、それぞれの施策が有機的に関わり合うことで、個人と組織が相互に力を高め合うことを目指しています。

人的資本経営への取り組み

当社は2026年4月より、中期経営計画「EWAY Future & Beyond」 の実現に向けた3ヵ年計画をスタートしました。レケンビの成長を起点に重点パイプラインへの投資を加速するとともに、新たなファイナンス方針のもと経営基盤を強化し、持続的な成長基盤の構築を目指しています。当社の人財戦略は、この経営戦略の実現を支える重要な役割を担います。中長期の事業戦略の実現に必要な人財を継続的に確保・育成するため、新卒採用・キャリア採用、各種人財開発施策による成長機会や自己啓発機会の提供、次世代リーダー育成などを体系的に実施し、採用から育成、配置、登用までを一貫して推進しています。

また、目指す組織文化の実現に向けて、グローバルエンゲージメントサーベイやRespect & Engagementの全リージョンでの取り組み、国内では月次パルスサーベイ、組織づくりに向けた組織内対話の推進、360°リーダーシップサーベイの導入など、多面的な取り組みを展開しています。これらの施策は、社員の声を起点とした組織づくりを支援し、エンゲージメントの向上と組織の活性化に寄与しています。

当社は人的資本情報の開示にも積極的に取り組み、国内製薬企業として初となるHuman Capital Reportを発刊し、2026年7月には第4回目のレポートを発行しました。読者ターゲットを社員に設定し、敢えて社外にも開示することで、当社の人事のありのままの姿をわかりやすく伝えることを目指しました。

エーザイの人と組織が直面する課題や取り組みを積極的に発信した結果、社内外から大きな反響とフィードバックを受け、多くのステークホルダーとの交流につながり、さらなる人事戦略の向上に活かされています。

様々な人事施策に挑戦し続け、KPIとして検証・アクションすることで、人的資本経営をさらに推進していきます。各施策の詳細については、 Human Capital Report 2026をご覧ください。

データ

  2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
全体生産性 人的資本 ROI 32.3% 22.3% 26.7% 25.5% 20.9%
1人あたり 生産性 社員1人あたり売上高
(国内本社+国内外グループ会社)
66.8百万円 67.2百万円 67.0百万円 72.3百万円 78.3百万円
社員1人あたり営業利益
(国内本社+国内外グループ会社)
4.7百万円 3.6百万円 4.8百万円 5.0百万円 4.2百万円