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- 2023年6月22日
エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤晴夫）は、このたび、東京都文京区(以下、文京区)が実施する2023年度認知症検診事業（以下、本事業）において、当社の認知機能のデジタルチェックツール「のうKNOW®」による脳の健康度測定が継続実施されることをお知らせします。
本事業は、55歳～75歳の5歳毎の節目年齢の文京区民（約12,300人）を対象に、「のうKNOW」を用いた脳の健康度測定を推奨し、測定結果に対して医師からのアドバイスを提供するほか、結果に応じて、医療機関での受診や訪問看護師による支援等を紹介するものです。
当社は、文京区と2015年6月に「認知症の人とその家族を地域で支えるまちづくり連携協定」を締結し、認知症カフェや医師を招いての講演会、多世代交流のための地域集会所の運営などによる認知症や健康に関する啓発活動を共催してきました。
本事業は、文京区の重点施策として2021年度から実施され、当社は「のうKNOW」を提供し、集団検診の運営支援等を行ってきました。2022年度には、認知症の啓発・早期支援のさらなる強化を企図して成果連動型民間委託契約方式が導入され、以下の成果指標が設定されました。当社は本事業を受託し、「のうKNOW」の体験会や脳の健康に関する区民公開講座等の推進策により、両成果指標を達成しました。
- 成果指標Ⅰ 自宅等での「のうKNOW」による脳の健康度測定の実施率向上
- 成果指標Ⅱ 生活習慣改善プログラムへの参加率向上
また、2022年度は430人が会場での検診（「のうKNOW」による測定および問診）に参加し、その内約10％が医療機関受診勧奨に繋がりました。2023年度も、より多くの区民の皆様の脳の健康に対する意識を高め、認知症の早期発見・早期支援に貢献します。
当社は、全国各地の自治体や医師会等との地域連携協定を締結し、「認知症と共生する社会」の実現に向けた取り組みを推進しています（2023年3月末現在、45都道府県167カ所）。さらに、文京区をはじめとする46の自治体（2022年度）と認知症関連事業を協業し、各地域の課題に合わせた脳の健康度測定の機会提供や、その後の医療や支援への導線確立に係る取り組みを推進しています。当社は、市民の皆様が健康な状態から脳の健康度を意識・チェックし、認知症の早期発見・診断・備えが可能となるまちづくりに貢献し、認知症当事者様・生活者の皆様が自分らしく生活できる「認知症と共生する社会」の実現をめざしてまいります。
以上
＜参考資料＞
1. 「のうKNOW」について
「のうKNOW」（非医療機器）は、Cogstate Ltd.（本社：オーストラリア）が創出したアルゴリズムに基づき当社が開発したブレインパフォーマンス（脳の健康度）のセルフチェックツールであり、当社が全世界における開発権および独占的商業化権を有しています。パソコン、タブレット端末またはスマートフォンを用いた簡便なトランプテストによって、脳の反応速度、注意力、視覚学習および記憶力を評価する4つのテストを行います。利用者が単独かつ短時間（約15分）でチェックすることができ、日常生活や健診等において、定期的なセルフチェックが可能です。結果画面には、「記憶する」「考える」「判断する」などのブレインパフォーマンスを定量化した指標（「ブレインパフォーマンスインデックス（BPI）」）と生活習慣においてブレインパフォーマンスを維持するためのアドバイスが表示されます。
「のうKNOW」の詳細情報は、https://nouknow.jp/をご覧ください。
2. 成果連動型民間委託契約方式について
成果連動型民間委託契約方式（Pay For Success：PFS）とは、自治体等が民間業者等に委託する事業において、解決をめざす行政課題に対応した成果指標を設定し、その支払額を第三者が評価した当該成果指標の改善状況に連動させるという新たな官民連携の手法です。内閣府の推進施策であり、これにより公共サービスの質向上、支出の削減等が期待されています。