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ニュースリリース

(2006年2月24日) 印刷用(PDF 142KB)

会社分割による研究開発部門の
マネジメント機能等分社化に関するお知らせ


会社名 エーザイ株式会社
代表者名   代表執行役社長 内藤 晴夫
(コード番号 4523 東証・大証各第1部)
問合せ先
執行役 コーポレートコミュニケーション担当
三井 博行

(TEL 03-3817-5085)


会社分割による研究開発部門のマネジメント機能等分社化に関するお知らせ

 当社は、平成18年2月24日開催の執行役会において、平成18年4月1日をもって、下記のとおり当社の研究開発部門のマネジメント機能等を会社分割(以下、「本件分割」)し、新たに設立する当社100%子会社のエーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社に承継させることを決議しました。


1.本件分割の目的

 研究が目指すイノベーションを生み出す理想的な環境は、優れたリーダーに導かれたスモールチームによって実現されると考えます。研究開発マネジメントの最重要課題は、新薬開発テーマごとに設けられたチームが、いかに充実した研究を行い、統一された意思のもとに一体感を持って行動し、期待される成果を示すかにあります。
このたび研究開発部門のマネジメント機能等を分社化する目的は、このスモールチームの活動を支援し、エーザイの研究開発部門として目標、方向性、タイムラインを共有し、新薬を円滑かつタイムリーに創出することにあります。テーマごとに編成されている個々のインターナショナル・プロジェクト・チーム(IPT)に対する資源供給や人材投入を最適化し、経営がプロジェクトを個別管理する仕組みを構築します。新設会社における重要な意思決定は、研究開発機能の全責任者に加えて、マーケティングおよび薬事・安全性管理を担当する責任者によって行い、一層の研究開発効率の向上をはかります。

新会社の主要な業務内容は以下の通りです。
  • 計画に定める新製品の申請・承認スケジュールの実現
  • IPTの円滑な推進と直接管理
  • 先端技術の迅速な取得と活用に向けた戦略立案
  • グローバル研究開発の資源配分の立案
  • 研究開発活動等の成果物である知的財産の管理

2.本件分割の要旨

(1)分割の日程


分割計画書執行役会決定 平成18年 2月 24日
分割期日 平成18年 4月 1日(予定)
分割登記 平成18年 4月 3日(予定)
本件分割は商法第374条ノ6(簡易新設分割)の規定により、株主総会の承認を要しません。


(2)分割方式

 1.分割方式


 当社を分割会社とし、「エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社」を新設会社とする分社型の新設分割(簡易分割)です。

 2. 当分割方式を採用した理由


 当社は、研究開発部門のマネジメント機能等の分社化により、グローバルな研究開発の効率を一層向上させることを目指しております。当社の研究開発部門のマネジメント機能等を分社化するにあたっては、その機能を合理的に新設会社に承継させるため、新設会社の全ての株式を当社に割当てる分社型新設分割の方法を採用しました。


(3)株式の割当て


 発行される新設会社の普通株式200株は、すべて分割会社である当社に割当てることとしました。


(4)分割交付金


 分割交付金の支払いはありません。


(5)新設会社が承継する権利義務


 当社の研究開発部門のマネジメント機能、および一部製品を除いた知的財産管理機能にかかわる資産(現預金、無形固定資産)及びこれに付随する権利義務を承継します。なお、分割期日において本機能に主として従事する当社の従業員については、新設会社に出向の措置をとることを予定しています。


(6)債務履行の見込み


 本件分割後の当社及び新設会社が負担すべき債務については、その履行の見込みに問題はないと判断しています。なお、本件分割により新設会社に移転し新設会社が負担する債務については、分割計画書に基づき当社が重畳的債務引受を行うこととします。


(7)新設会社に新たに就任する役員


 新設会社の取締役、監査役および執行役員は、以下のように予定しています。


<取締役、監査役>
取締役会長 内藤 晴夫 (現 当社代表執行役社長兼CEO)
取締役 出口 宣夫 (現 当社常務執行役)
取締役兼社長  吉松 賢太郎    (現 当社常務執行役)
監査役 松居 秀明 (現 当社代表執行役専務)


<執行役員>
President 吉松 賢太郎 (現 当社常務執行役)
Project Management 津野 昌紀 (現 ESL Director)
Strategy・Planning 井池 輝繁 (現 当社製品戦略部長)
Global Regulatory David Jefferys (現 EEL Senior Regulatory Strategy Advisor)
Global Clinical 長谷川 二郎 (現 当社常務執行役)
Global Clinical Mindell Seidlin (現 EMR President)
Global Clinical - Japan   田中 尚 (現 当社執行役)
Japan Research - ECL   小林 精一 (現 ERI Exec. Director)
US Research Michael Lewis (現 ERI President)
Europe Research 西沢 幸夫 (現 ELL Research Director)
Global Safety Officer Stewart Geary (現 当社信頼性保証本部副本部長)
Marketing Ed Broughton (現 ESI Senior Vice President)

ESL :
 Eisai Ltd.
EMR :
 Eisai Medical Research, Inc.
ERI :
 Eisai Research Institute of Boston, Inc.
ELL :
 Eisai London Research Laboratories, Ltd.
ESI :
 Eisai Inc.
ECL :
 エーザイ株式会社



<運営形態>
Board of Directors


3.分割当事会社の概要
(1)商号 エーザイ株式会社
(分割会社)
エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社
(新設会社)
(2)事業内容 医薬品、医薬部外品、製薬用機器等の製造、販売 研究開発部門のマネジメント業務および知的財産管理業務
(3)設立年月日 昭和16年12月6日 平成18年4月3日(予定)
(4)本店所在地 東京都文京区
小石川4丁目6番10号
東京都文京区内(予定)
(5)代表者 代表取締役社長 内藤 晴夫 取締役兼社長 吉松 賢太郎(予定)
(6)資本金 44,985百万円 10百万円(予定)
(7)発行済株式数 296,566,949株 200株
(8)株主資本 448,255百万円 76百万円
(9)総資産 546,890百万円 76百万円
(10)決算期 3月31日 3月31日
(11)従業員数 3,952名(個別)
平成17年9月末現在
20名(予定)
(12)主要取引先 <仕入先>(株)ベータケム、ノボノルディスクファーマ(株)、中外製薬(株)
<販売先>アルフレッサ ホールディングス(株)、(株)スズケン、(株)メディセオ・パルタックホールディングス
<受託先>エーザイ株式会社
(13)大株主及び持株比率
(平成17年9月30日現在)
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(6.24%)、日本生命(4.66%)、日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)(4.55%)、埼玉りそな銀行(4.18%) エーザイ株式会社(100%)
(14)主要取引銀行 埼玉りそな銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行
未定
(15)当事会社の関係
資本関係 : 新設会社は分割会社の100%子会社です。
人的関係 : 分割会社より役員を派遣し、従業員を出向させる予定です。
取引関係 : 新設会社は、分割会社から研究開発に関するマネジメント業務を受託する予定です。
注)上記分割会社および新設会社の株主資本及び総資産は平成17年9月30日現在の数値

(16)分割会社の最近3決算期間の業績

エーザイ株式会社(分割会社)
決算期 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期
売上高 289,603百万円 303,626百万円 307,936百万円
営業利益 65,273百万円 67,057百万円 67,634百万円
経常利益 64,805百万円 66,559百万円 69,115百万円
当期純利益 34,174百万円 41,883百万円 43,498百万円
1株当たり当期純利益 117.57円 143.73円 151.56円
1株当たり年間配当金 32.00円 36.00円 56.00円
1株当たり株主資本 1,293.44円 1,407.52円 1,510.69円

4.分割する機能の内容 

(1)概要


医薬品の研究開発に関する計画の立案及び進行管理
知的財産権の実施、使用許諾、売買および維持・管理


(2)譲渡資産、負債の項目及び金額(平成17年9月30日現在)


資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
 流動資産 30百万円  流動負債
 固定資産 46百万円  固定負債
 資産合計 76百万円  負債合計

5.本件分割後の当社の状況

 本件分割後当社の商号、事業内容、本店所在地、資本金および決算期について変更はありません。また、本件分割が連結業績に与える影響は軽微です。なお、当社個別では、本件分割により総資産は変動しない見込みです。
以上