2023年10月5日掲載
2023年9月21日（木）、米国ニューヨークにおいて国連総会（UNGA）ハイレベル会合に合わせて開催された、G7保健フォローアップ・サイドイベントに、当社CEOの内藤晴夫が登壇し、インパクト定量化への取り組みを紹介し、インパクト投資への期待を示しました。本イベントは、「2030年までにより強靭、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するために」と題し、非営利団体であるジャパン・ソサエティと日本政府により共催されました。岸田文雄総理大臣、武見敬三厚生労働大臣、テドロス・アダノムWHO事務局長、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同議長や、Triple I共同議長の渋澤健氏等が参加されました。
冒頭のハイレベルフォーラムの中で、岸田総理大臣は、広島サミットで承認された、インパクト投資を通じて民間資金動員を加速させる、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ（トリプル・アイ（Triple I））」の立ち上げを宣言し、各国の関連企業・機関の参画を呼びかけました。スピーチの中で、国際保健におけるインパクト会計に取り組む企業として当社が紹介されました。（スピーチ原稿はこちら）
Triple Iセッションには、各国政府関係者、投資家や金融関係者に加えて、企業代表として当社CEO内藤が登壇し、企業が社会的課題にパブリックと共に取り組む意義や、岸田政権の「新しい資本主義」においても従来のリスク・リターンに加えてインパクト（社会的課題への取り組み）が新しい企業評価尺度として求められていることに触れ、当社が社会善を効率的に成すことをめざし活動していることを説明しました。インパクト定量化への取り組みでは、①リンパ系フィラリア症治療薬による製品インパクト会計、②アルツハイマー病の新薬がもたらす社会的価値の２つの事例を紹介し、今後の企業パフォーマンスの評価尺度にはインパクトも含められるべきであるとの考えを述べました。
