「グローバルヘルス」を次の開発協⼒⼤綱の⼤きな柱と位置付けることを要望林芳正外務大臣に要望書を手交

2022年11月14日、当社が参画する「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（代表：渋澤健シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役CEO、以下 有志一同）が林芳正外務大臣を訪問し、「開発協⼒⼤綱改定に係る要望書」を手交しました。当社の代表執行役CEO内藤晴夫も参画しました。

日本政府は、開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、2015年の策定時からの大きな情勢の変化を踏まえ、一層効果的・戦略的に実施するための改定を行い、来年前半を目処に新たな開発協力大綱を策定すると発表しています。有志一同は、「開発協⼒⼤綱改定に係る要望書」において、①グローバルヘルスを開発協⼒⼤綱の中で⼤きな柱と位置付け、国際的リーダーシップを発揮すること、②民間企業によるグローバルヘルス分野への貢献を促進する官民連携体制を構築すること、③パンデミックへの備えに向けて低・中所得国における人材育成を推進することを要望しました。

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当社にとって、顧みられない熱帯病やマラリアの制圧に向けた医薬品アクセス向上への取り組みは、CSRとしての活動ではなく、当社の企業理念である「ヒューマン・ヘルスケア（hhc）」に基づく長期的な企業価値創造と社会的インパクト創出をめざす活動です。当社は、引き続きグローバルパートナーとの連携を強化し、顧みられない熱帯病の感染リスクに晒されている人々や疾患に苦しんでいる人々の「健康憂慮の解消」と「医療較差の是正」に貢献してまいります。

グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同について
　渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）を代表とする、グローバルヘルス（保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）へ貢献する日本企業等の有志団体。製薬・医療機器をはじめとした保健医療分野のみならず、金融や商社、デジタル、サプライチェーン等多岐にわたる分野から構成され、大企業のみならず中小企業やスタートアップも含めた多様な企業の経営者が参画しており、当社からはＣＥＯの内藤晴夫がメンバーとなっています。

有志一同は、政府も含めた多様なセクターが保有するプロダクト・技術を最適化することで、地球規模の課題を解決できる包括的なソリューションを提供できると考えており、そのために有志企業が同じビジョンの下に一丸となって、グローバルヘルス・アクションを推進していく予定です。有志一同は、今後4つの取り組みを検討しています。（有志企業すべてがこの取り組みに参加するとは限りません）

• 1.
  1. WHOやGlobal Fund、Gaviワクチンアライアンス等の国際保健機関と連携する機会の創出及び強化を推進する専門的なスキームや活動体の検討
• 2.
  1. 国際展示会でオールジャパンのパビリオン設置およびグローバルヘルス分野で貢献する日本製品の先進性と魅力の発信
• 3.
  1. 社会性の高い製品のインパクトを数値化・可視化する「インパクト加重会計」という仕組みの導入・参加の推進
• 4.
  国際保健に関する企業の声を、政府に届ける活動の継続