2019年10月15日掲載
日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行及びアフリカ連合委員会（AUC）と共同で開催する第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が、8月28日～30日に横浜で開催され、Japan Alliance on Global Neglected Tropical Diseases（JAGntd）とグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）によって共催された公式サイドイベント「顧みられない熱帯病（NTDs）がないアフリカへ」に、当社のCEOである内藤晴夫が登壇しました。今回のサイドイベントでは、アフリカでのNTDs制圧に向けた日本のこれまでの取り組み、NTDsの現状と今後の制圧に向けた取り組み、及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成の重要性など幅広いテーマを取り上げられました。（ご登壇者やプログラムの詳細は添付のイベントパンフレットをご参照ください。）
内藤は、NTDs制圧に向けた日本企業の取り組みとして、当社がNTDsの一つであるリンパ系フィラリア症の治療薬ジエチルカルバマジン（DEC錠）をWHOに無償で提供している経緯とその成果、現在スーダンでDrugs for Neglected Disease initiative（DNDi）と共同で臨床試験を進めているマイセトーマ治療薬の開発について紹介しました。また、グローバルヘルス分野で世界最大の官民パートナーシップであるロンドン宣言、日本政府と日本の製薬企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が設立した日本発の新薬創出によるグローバルヘルスへの貢献をめざすグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）など、セクターを超えてNTDs制圧に取り組む事例についても説明しました。
さらに、NTDs制圧を加速するために、NTDsの蔓延状況や集団薬物投与による制圧の成果等を可視化する現場データの収集と共有の事例に触れ、これからの技術活用の重要性について言及するとともに、医薬品承認の優先審査を通じた医薬品アクセスの向上、アフリカにおけるNTDs制圧に向けての期待について述べました。
当社は、ヒューマンヘルスケア（hhc）理念のもと、開発途上国・新興国の人々の健康福祉の向上に貢献し、これらの国々の人々が健康を回復し、就労することによって、経済の発展や中間所得層の拡大に寄与することを、将来の市場形成に向けた長期的投資と位置づけています。当社は、パートナーシップを活用し、開発途上国・新興国で蔓延するNTDsをはじめとする感染症などに対する新薬の開発を加速するとともに、現地における疾患啓発、ならびに所得に応じた価格設定の導入など、医薬品アクセスの改善に向けた活動を通じて、世界の患者様とそのご家族のベネフィット向上に、より一層貢献してまいります。
イベントの映像はこちらからご覧ください。