当社のアプローチ
hhc理念を世界に向けて
当社グループは、研究開発型のグローバル製薬企業として、世界各国において健康の向上に貢献しています。患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することは、エーザイのhhc理念の基本であり、当社の定款、ならびに世界各国で展開する事業にしっかりと根付いています。hhc理念の実現に向け、当社グループは知の創造 SECI（Socialization, Externalization, Combination, Internalization）モデル*1、特に「共同化（Socialization）」が重要と考えています。患者様と接することにより、患者様の喜怒哀楽を理解することは、hhc理念の実現に不可欠です。当社グループでは、社員が就業時間の1％を用いて、「共同化」、とりわけ患者様と共に過ごすことが推奨されています。
当社グループは、さまざまなパートナーシップモデルを通して、医薬品のアフォーダビリティー（affordability：「購入可能性」）、アベイラビリティー（availability：「入手可能性」）、アドプション（adoption：「服用可能性」）の向上を図ると同時に、医薬品へのアクセスを長期的かつ持続可能な戦略をもって改善していくことが必要不可欠と考えます。
今日、貧困や医療システムの不備などから、必要な医薬品が必要とされる患者様のもとに届かないという問題を医薬品アクセス問題と言います*2。世界中には、1日1ドル以下で生活する最貧困層が14億人*3以上、さらに1日2ドル以下で生活する人々が13億人*3いると推定されています。これらの約27億人の人々の多くが、有効的な治療法があるにも関わらず、必要な医療を受けることができず、必要な医薬品を入手できない状況にあります。医薬品アクセス問題は、各国の政府、世界保健機構（WHO）などの国際機関、非政府組織（NGO）のみならず、製薬企業にとっても各方面と連携して解決すべき国際的な課題となっています。
当社グループは、政府、国際機関、他の民間企業、非政府組織（NGO）や非営利団体（NPO）などとの協力のもと、世界における医薬品アクセスの改善に向け、積極的に貢献していきたいと考えています。
医薬品アクセスを改善するには、単に医薬品を供給するという取り組みにとどまらず、医療そのものから、さまざまな観点で活動することが求められています。それぞれの地域における患者様や社会にとって購入可能な価格で医薬品が供給され、患者様がご理解の上で治療方針の決定に参画し、その決定に従って医療が行われること（adherence）が必要であると考えています。あわせて、中長期的な視野で継続的に医療が提供されることを前提とした取り組みが必要であると考えています。
*1
Ikujiro Nonaka, Noboru Konno, The concept of “Ba”: Building foundation for Knowledge Creation. California Management Review Vol 40, No.3 Spring 1998
*2
Frost LJ, Reich MR, Access: How Do Good Health Technologies Get to Poor People in Poor Countries? Cambridge: Harvard Center for Population and Development Studies, distributed by Harvard University Press, 2008
*3
世界銀行のデータより（2005年）
当社グループでは、世界の医薬品アクセスを改善するために、プロダクトクリエーション、戦略的ソリューション、キャパシティビルディング、クオリティーイノベーション（革新）、長期的投資という5つの分野におけるアクションプランを策定し、積極的に取り組んでいきます。
1.プロダクトクリエーション
当社グループでは、研究開発活動を「プロダクトクリエーション」と位置づけています。そのめざすところは、製品の創出において、より患者様志向を明確にすることにあります。患者様の喜怒哀楽を理解し、患者様が明示的に感じられている問題、暗黙的に持たれている課題に対して、革新的な治療を提供することにより、患者様の生命・生活の質を改善することを目的としています。疾病構造、医療ニーズおよび医療制度は国・地域によって異なることより、それぞれの国・地域の市場ニーズを踏まえ、それに合致した製品の開発・供給に取り組んでいます。
当社グループでは、医薬品アクセスの改善に向け、発展途上国の疾病（Diseases of the Developing World; DDW）に対する治療薬の創製をめざしたプロダクトクリエーション活動にも積極的に取り組んでいます。ここで対象とする疾患は、感染症のみならず、感染症以外の疾患も含まれます。感染症については、マラリアやシャーガス病などの「顧みられない疾病（neglected disease）」を対象として、自社における創薬活動を推進しています。研究開発において適切な経験・知識・技術を有する提携先が得られた場合には、医薬品開発パートナーシップ（Product Development Partnership; PDP）を締結し、新薬の開発支援を行います。PDPは、他の製薬企業との協力ならびに公的資金や寄付金を活用し、発展途上国における「顧みられない疾患」に対する治療薬の研究開発に対して必要なインセンティブを付加する試みです。
現在、当社グループでは、マラリア脳炎への効果が期待できる化合物の自社開発を進めるとともに、スイスのジュネーブに本部を置く独立非営利財団Drugs for Neglected Diseases initiative;（DNDi）と提携し、シャーガス病に対する新たな治療薬の開発プロジェクトを支援、推進しています。非感染症についても新しいビジネスモデルにより、神経疾患、ガンを対象とする医薬品へのアクセスを向上させます。
さらに、当社グループ製品について、適正な契約を前提とした非独占的ライセンス許諾に関しても前向きに検討していきます。また、新薬開発をめざす公共・民間、ならびに営利・非営利の研究機関との原料供給に関する提携や、適正な契約を前提とした、研究機関への自社化合物ライブラリーの無償提供にも取り組んでまいります。
2.戦略的ソリューション
当社グループは、持続的なビジネスモデルにより医療の質の向上を実現させる戦略的ソリューションを提案していきます。その重要な手段のひとつが、官民パートナーシップ（Public-Private Partnership: PPP）であると考えています。PPPは新しいビジネスモデルで、民間企業と非政府組織（NGO）や非営利団体（NPO）を含めた公共機関や自治体とのパートナーシップにより、それぞれの機関が有するスキルやリソースを新たな方法で融合することにより、発展途上国における医療の質の向上に貢献するものです。
当社グループでは、PPPにより、NGOやNPOを含めた公的機関と民間企業を新たな関係として結びつけ、医療サービスの向上や医薬品へのアクセスを改善するとともに、公的機関と民間企業のそれぞれの目標を達成し得るようなビジネスモデルを開発・導入していきます。また、当社グループでは、アフォーダビリティーを向上させ、医薬品を必要とされている一人でも多くの患者様のベネフィット向上に貢献するため、高所得国*4を除く国々における社会、経済、医療環境に基づいて、必要とされる医薬品を購入しやすい価格で供給するアフォーダブル・プライシング（affordable pricing）を取り入れています。現在、インドやフィリピンなどの発展途上国において、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」、てんかん治療剤「ゾネグラン」ならびに慢性B型肝炎治療剤「REVOVIR」（一般名：クレブジン）に関しては、それぞれの国・地域の社会、経済、医療環境に適した価格で製品を供給しています。複数の価格設定が可能な国においては、医療機関のタイプ、すなわち患者様の層別に、適した価格を設定することを考慮しています。
アフォーダビリティーの改善のみならず、医療そのものにアクセスできない患者様のためにはより包括的に医療へのアクセスを改善することが重要と当社グループでは考えています。中低所得国において医療アクセスを改善するためには、インフラの整備、医薬品の安定供給、医療に関する教育などへの取り組みを含む総合的なソリューションの提案が必要とされます。従って、購入しやすい価格設定を実施すると同時に、それぞれの国や地域の所得レベルに合わせ、NGOやNPOとのPPPの活用も視野に入れたアクセスプログラムを開発し、これらの国の患者様に対する医療（診断と治療）および医薬品へのアクセスを改善することが求められます。当社グループでは、各国の事情に適した、医薬品のアクセスを改善するさまざまなプログラムの開発に取り組んでいきます。
*4
世界銀行の分類による「高所得国」を含む一定の地域。
3.キャパシティビルディング（能力開発）
当社グループは、「世界の多くの地域では、さまざまな疾病の予防、診断、治療、ケアを可能にする医療提供体制の基盤の改善に向けたさらなる努力が必要である」という国際製薬団体連合会（IFPMA）の声明を全面的に支持しています。
当社グループでは、自社または業界団体を通して各国政府と密接に協力し、医療研修や患者様教育などに取り組むことで、発展途上国における医療システムを強化するために、近代医療の導入を支援していきます。
現在、当社グループ会社においてグローバルな研究協力プログラムである「熱帯病医学特別研究訓練プログラム（TDR）」と連携し、発展途上国の医療関係者への医療に関する知識、スキル、技術の向上を促す教育研修活動を支援するために、発展途上国の医師を研修生として受入れています。この取り組みは今後も継続して行っていきます。
さらに、当社グループでは、患者様への教育として、学会、医療専門家、患者会と連携して、疾病と症状、適切なスクリーニング法と治療に関する地域住民への啓発などに取り組んでいます。これらの患者様教育に対する活動は、特定疾患のリスクがある方々に対し、病気への理解を深めていただくことを目的としています。
4.クオリティーイノベーション
医薬品の品質を確保することは、安全性や有効性に直接関わるものです。品質問題は、患者様に対して悪影響を及ぼし、公衆衛生全体にも深刻な問題を引き起こす可能性があります。当社グループでは、医薬品の品質を確保することは、企業理念に基づく基本的な取り組みであると考えおり、そのため、発展途上国の市場環境に合わせて、高品質な医薬品を安定的に供給しています。
現在、当社グループでは、砂漠気候地帯や湿度の高い熱帯地方においても、高品質な医薬品を安定的に供給されるための有用なテクノロジーと流通におけるクオリティーイノベーションに取り組んでいます。また、質の高い流通が患者様への医薬品アクセスを確保する重要な要素となると考えており、販売代理店や流通事業者と協力し、それぞれの国における先進的な品質管理システムを活用することで、いかなる環境においても高品質な医薬品の安定供給が実施できる体制整備を推進していきます。
5.長期的投資
当社グループでは、自社が事業を展開している国・地域だけでなく、全世界において責任を果たすべきと強く認識しています。特に、国民の健康の向上は、発展途上国の今後の経済の成長にとって不可欠と考えます。当社グループは、途上国の人々の健康に対し、長期的観点より「投資」を行い、結果として世界各国で中間層が増加していくよう貢献したいと考えています。
このような「長期的投資」には、2つのアプローチがあります。一つ目は、災害時の義援金です。当社グループでは、災害発生時において必要に応じて義援金による支援を行っています。義援金の目的は、被災地域における経済復興や、当面の医療や公衆衛生を強化するために行うものです。この支援は、あくまで災害時における一時的な支援となります。
二つ目は、医薬品の供給です。当社グループでは、持続的な支援活動を実施することを重視しており、支援を必要とする地域住民との長期的な関係の構築や継続的な社会活動を基本的な考えとしています。医療品の供給は、長期的な観点で貧困地域における経済や市場の安定と成長、医療制度や公衆衛生の基盤強化などを促進する大きな取り組みとなります。特にパートナーとの協力のもとで、特定疾患の治療を目的とした医薬品の供給支援を計画的に実施することは、それら地域の発展・繁栄に直接影響を与えることになります。なお、全ての医薬品の供給は、世界保健機構（WHO）のGuidelines for Drug Donation（2000年版）に従って実施しています。
当社グループでは、2009年11月に、世界保健機構（WHO）に対してリンパ系フィラリア症治療薬「ジエチルカルバマジン」（DEC）を無償提供することを決定しました。当社グループでは、WHO基準の品質が保証されたDECを自社で製造し、2012年～2017年の6年間にわたり合計で約22億錠をWHOに無償提供していきます。さらに、医薬品を単に無償提供するだけでなく、各地域におけるリンパ系フィラリア症の制圧を実現するための継続的かつ効果的なソリューションを併せて提案していきます。
関連リンク
