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ニュースリリース

(2006年2月28日) 印刷用(PDF 223KB)

第Ⅴ期中期戦略計画について


会社名 エーザイ株式会社
代表者名   代表執行役社長 内藤 晴夫
(コード番号 4523 東証・大証各第1部)
問合せ先
執行役 コーポレートコミュニケーション担当
三井 博行

(TEL 03-3817-5085)


第Ⅴ期中期戦略計画について

 エーザイ株式会社(本社:東京都、社長:内藤晴夫)は、平成18年2月28日に開催された取締役会(議長:倉地正)において、第Ⅴ期中期戦略計画(2006年度より2011年度の6年間)を決定しました。当社は、この中期戦略計画の遂行、実現によってグローバルに成長を果たし、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
 第Ⅴ期中期戦略計画の骨子は以下のとおりです。



<第Ⅴ期中期戦略計画の骨子>

 エーザイは、「患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献するという企業理念のもと、ヒューマン ヘルスケア(hhc)企業をめざす」という方針に、ステークホルダーズ価値創造の要素を加えて定款に加えました。企業理念を株主と共有した唯一の製薬企業であり、日々のビジネス活動を通じてのその実践を目的としています。また、その理念を実現する意思を持った社員の存在こそが製薬企業の基本であると考えます。
 現在進行中の第Ⅳ期中期計画(ミレニアム プラン)は、当初最終年度予定の2006年度から一年前倒しで目標を達成する見通しとなりましたので、2006年度より2011年度に至る第Ⅴ期中期戦略計画「ドラマティック リープ プラン(Dramatic Leap Plan)」をスタートさせることとなりました。その主な戦略は次のとおりです。


世界本社構想
 グローバルにいかなる事態が起きても対応できるしなやかな構造(グローバル フレキシビリティ)と、物事を一つひとつ丁寧に取り扱い、小さくとらえる体制(Think Diligently)を軸として、価値創造における効率性と生産性の一層の向上をはかる企業体(あるいはビジネスモデル)を構築することを企図します。
 「ベストな人のベストな場所でのベストなストラクチャーでの価値創造」をコンセプトとし、世界本社(World Headquarters:WHQ)構想を推進します。このビジネス モデルでは、グローバルに最も妥当性の高い国や地域に製薬ビジネスの重要ファンクションのファンクショナル ヘッドクォーターを設けるとともに、日・米・欧・アジアにリージョナル ヘッドクォーターを設置し、その両者が有機的に機能するモデルをWHQ構想とするものです。

数値目標
 連結ベースの2011年度売上高として1兆円、研究開発費2千億円、営業利益2千億円、当期利益1千2百億円、株主資本利益率(ROE)約16%、株主資本配当率(DOE)約8%、一株当たり純利益(EPS)420円を目標とします。また、エリア別売上高としては日・米・欧アの比率をおおよそ36:44:20とし世界市場におけるバランスのよい構成を目指します。

研究開発戦略
 領域集中(ニューロサイエンス、オンコロジー)を促進し、新設するR&D Management Company (R&DMC)による新製品計画のスピーディで効率的な実現をはかります。探索領域では、欧米の研究所の増強による化合物選択力の向上、臨床研究においては日・米・欧・アジアの統合による推進力の強化をはかってまいります。

オンコロジー ビジネス戦略
 厚みを増す自社抗がん剤の開発を申請計画どおりに進行をはかるとともに、探索研究、臨床研究、マーケティングの一体化を目的として、米国にEisai Oncology Unitの設立を計画します。さらに、がん領域ビジネスでは、重要性を増す支援療法(supportive therapies)としての鎮痛、貧血、嘔吐治療等の側面もカバーしていきます。

インディペンデント マーケティング戦略
 新製品群について、独立したマーケティング活動をグローバルに実施します。このために、各エリアにおけるMRの増員や、オンコロジー専門MRを編成します。また、グローバル マーケティング ヘッドクォーターを米国に設置します。

トランスフォーメーション戦略
 優れた技術レベルを有し、コスト パフォーマンスに秀でたエリアにオペレーションを移すこと(トランスフォーメーション)はグローバル フレキシビリティを得る上で重要な戦略となります。当社では、臨床研究、データ マネジメント・統計解析、メディシナル ケミストリー、プロセス ケミストリー、製剤研究、生産などを想定し、インドの優位性を最大活用することにより革新的な知を創造することをめざします。

ヒューマンリソース戦略
 WHQやR&DMCを支えるグローバルな人材の育成と交流を可能とする人事制度の確立に取り組みます。また、デュアル レポーティングやバーチャル組織運営のシステム構築をはかります。

株主還元施策
 成長機会を見出して積極的な資源投入を行い、企業価値の向上をはかることを基本とし、その上で本中期計画においても配当金を利益還元の中心として位置づけます。基本的指標には株主資本配当率(DOE)を継続して採用し、2011年度のDOE8%レベルを志向します。また、株主との対話を重視したIR活動を続けてまいります。

以上


[参考資料として第Ⅴ期中期戦略計画の概要を添付しております]


PDFファイル [参考資料](PDF 208KB)