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ニュースリリース

(2002年5月14日)

ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ

会社名  エーザイ株式会社
代表者名  代表取締役社長 内藤 晴夫
(コード番号 4523 東証・大証各第1部)
問合せ先
 執行役員  広報・法務担当 出口 宣夫
(TEL 03-3817-5190)



ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ


 当社は、平成14年5月14日開催の取締役会において商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、下記のとおり平成14年6月27日開催予定の当社第90回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。



1.株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

 当社の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、当社取締役および使用人に対しストックオプションとして新株予約権を無償で発行するため。
2.新株予約権発行の要領

(1) 新株予約権の目的たる株式の種類および数


 当社普通株式 190,000株を上限とする。


(2) 新株予約権の数


 1,900個を上限とする。
なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。


(3) 新株予約権の発行価額


 無償で発行するものとする。


(4) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額


 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。



 行使価額は新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(当日に終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、新株予約権発行日の終値とする。



 なお、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法に基づく転換社債の転換および同法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。


(5)  新株予約権の権利行使期間


 平成14年7月1日から平成24年6月27日まで


(6)  その他の新株予約権の行使の条件


 各新株予約権の一部行使はできないものとする。


(7)  新株予約権の消却


 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。


(8)  新株予約権の譲渡制限


 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

3.新株予約権割当の要領


 新株予約権の割当に際して、当社取締役会が新株予約権発行の目的に鑑みて合理的と判断する条件を付す以下の要領の「新株予約権割当契約」を新株予約権の割当を受ける者との間で締結するものとする。


(新株予約権割当契約の要領)
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも新株予約権割当契約に定める条件による。
(2) 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
(3) この他、新株予約権の行使の制限その他に関して定めるものとする。

以 上