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ニュースリリース

経営体制の改革とストックオプション制度の導入について

(2000年5月23日)


会 社 名 エーザイ株式会社
コード番号 4523 東証・大証各第1部
問合せ先 責任者役職名 取締役 広報法務担当

氏   名 岡 林 功
(TEL 03-3817-5190)



経営体制の改革とストックオプション制度の導入について

 当社は、本日の取締役会において、下記のとおりコーポレートガバナンスの充実と経営体制の改革ならびにストックオプション制度の導入を決定いたしました。本件の実施時期は、平成12年6月29日開催予定の定時株主総会終了後といたします。
1.コーポレートガバナンスの充実と経営体制の改革

1)取締役会の機能強化
(1) 経営における意思決定を迅速化するため、取締役数を現在の22名から10名といたします。
  (2) 業務執行全般の監督機能の強化ならびに経営の透明性を確保する観点等から、 社外取締役1名を選任いたします。
(3) 取締役会の内部機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置いたします。委員長には社外取締役が就任し、取締役、執行役員の指名、報酬およびその他コーポレートガバナンスに関わる事項について審議いたします。

2)執行役員制度の導入
  執行役員は、各分野の業務執行責任を担うことといたします。

3)会議体の整備
取締役会に加え、経営政策会議、業務執行会議を設置いたします。
  (1) 経営政策会議は、中長期戦略、重要な投資・提携などに関する意思決定を行います。
  (2) 業務執行会議は、各分野における課題を審議し、業務執行状況の報告、確認を行います。

  なお、これに伴う役員の異動は、本日発表の平成12年3月期決算短信/個別財務諸表の概要「4.役員の異動」の項をご参照ください。

2.ストックオプション制度の導入

  取締役、執行役員の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、添付資料のとおりストックオプション制度を導入する予定であります。


添付資料



新株引受権方式によるストックオプションの付与に関するお知らせ
(商法第280条ノ19に規定する新株引受権の付与)

 当社は、平成12年5月23日開催の取締役会において、取締役および使用人に対する新株引受権方式によるストックオプションの付与について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせします。


1.ストックオプション制度を導入する理由

取締役および使用人の企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、新株引受権方式のストックオプション制度を実施するため。

2.付与の対象者の氏名および新株引受権の目的たる株式の数

  当社取締役9名に対し69,000株および当社使用人17名に対し78,000株をそれぞれ上限とする。(対象者氏名、対象者別の株式数については後記別表のとおり。)

  なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとする。

  また、権利付与日以降、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について当社は必要と認める調整を行うものとする。


3.目的たる株式の額面無額面の別および種類

  当社額面普通株式

4.新株発行価額

  権利付与日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社額面普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。ただし、当該金額が権利付与日の終値(当日に終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、権利付与日の終値とする。

  なお、権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、発行価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

  また、権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く。)するときは発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。さらに、権利付与日以降、当社が他社と吸収合併または新設合併を行う場合、発行価額について当社は必要と認める調整を行うものとする。

5.権利行使期間

  平成12年9月1日から平成22年6月29日まで

6.権利行使の条件

(1) 権利を付与された者は、当社の取締役または使用人たる地位を失った後も、これを行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。ただし、いずれの場合にも後記(3)に掲げる権利付与契約に定める条件による。
  (2) 権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入れその他の処分をすることができない。
  (3) この他、権利行使の条件は、平成12年6月29日開催予定の当社株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と前記2.に定める付与の対象者との間で締結する権利付与契約に定めるものとする。
  (注) 上記の内容については、平成12年6月29日開催予定の当社株主総会において、定款変更および新株引受権の付与が承認可決されることを条件といたします。

(別表)付与対象者名簿
取締役9名(69,000株)
氏名株式数 氏名株式数 氏名株式数
内藤 祐次16,000株 松野 聰一6,000株 大澤 照雄4,000株
内藤 晴夫16,000株 篠田 愛信6,000株 高岡 庸児4,000株
中井 博雅9,000株 岡林  功4,000株 松居 秀明4,000株


使用人17名(78,000株)
氏名株式数 氏名株式数 氏名株式数
* 岸  義人9,000株 * 山内  博4,000株 * 戸田 健二4,000株
* 小牧 龍夫6,000株 * 橋本 信勝4,000株  内山 明好4,000株
* 小川 光一5,000株 * 江畑 光博4,000株  三田 泰弘4,000株
* 中井 理史5,000株 * 片山 幸一4,000株  椎名  誠4,000株
* 新開 一朗5,000株 * 大原 松雄4,000株  神保 正男4,000株
* 秋元 幸雄4,000株 * 長谷川二郎4,000株   
(注) * 印の13名は本総会終結の時をもって取締役を辞任され、他の4名とあわせて17名全員が6月29日開催予定の株主総会後の取締役会において執行役員に選任される予定であります。